米国科学技術イノベーションニュース

5月23日、大学コミュニティ次世代イノベーション・プロジェクト（University Community Next Generation Innovation Project: Gig.U）とギガビット・スクエアード社（Gigabit Squared）が、6nの研究大学でギガビットの超高速インターネット接続を導入するための資金2億ドルを調達したことが明らかになった。Gig.Uは、大学及びそれを取り巻くコミュニティに次世代ネットワークを導入することをミッションとし、37の研究大学が参加している。今回発表された資金を受益する大学コミュニティは2012年11月から2013年3月の間に発表される予定である。ギガビットの超高速インターネット接続に関しては、グーグル社（Google）が2つのコミュニティ（スタンフォード大学とカンザス州カンザス・シティ）で試験的な取り組みが既に行われている。 Government Technology “Ultra High-Speed Internet to Invade 6 University Communities” (5/23/12)

カリフォルニア州公共事業委員会（California Public Utilities Commission：CPUC）は5月24日、屋上設置型ソーラー発電への助成を拡大し、屋上設置型ソーラーパネルを導入した住宅所有者や企業が未使用の電力をユーティリティ企業に販売することを認める決定をした。このプログラムは「ネット・エネルギー・メータリング（net energy metering）」と呼ばれ、1990年代に採用されて以来、銀行や大手企業により10億ドル以上の投資が行われている。今回のプログラム拡大をソーラー業界は歓迎しているが、ユーティリティ企業は、「ソーラーパネル利用者はユーティリティ企業の配電線コストなどを負担しておらず、プログラムの助成拡大はソーラーパネルを利用していない消費者への負担増をもたらす」として反対している。CPUCの委員は双方の見解に理解を示しており、州政府はこうした問題を2014年までに新たな法案を通じて解決する必要があると考えている。 Wall Street Journal “California Expands Rooftop Solar-Power Program” (5/24/12)

ゴールドマン・サックス社（Goldman Sachs）は5月24日、「今後10年間で、再生可能エネルギーに関連するプロジェクトに400億ドルを投資する計画である」と発表した。同社の広報担当者は、「400億ドルという目標を設定することで、再生可能エネルギー部門への我々の長期的コミットメントを拡大することになる」と述べた。ゴールドマン・サックス社には、クリーン技術や再生可能エネルギーへの投資を専門とするチームがあり、昨年だけで48億ドルの出資と5億ドル以上の共同投資を行っている。 PHYS.ORG “Goldman to plow $40 bn into green energy” (5/25/12)

スタンフォード大学（Stanford University）は、再生可能エネルギーにおける新たな専門家認定プログラム、「エネルギー・イノベーション及び新興技術（Energy Innovation and Emerging Technologies）」を開始すると発表した。これは、遠隔学習の優れた内容で知られる「スタンフォード専門性開発センター（Stanford Center for Professional Development）」を通じて提供されるオンライン・プログラムである。このオンライン認定プログラムに参加する工学者や製品開発者、製品マーケティングマネジャー、投資家、政策策定者などは、エネルギーの全体像や新興技術の作用に関する原則への理解を深められると同時に、新技術を開発、市場化する機会について学ぶことになる。 Clean Technica, Stanford University Energy Innovation and Emerging Technologies (5/23/12)

大学院経営学入学評議会（Graduate Management Admission Council: GMAC）が5月21日に発表した調査結果によれば、経営学修士（Master of Business Administration：M.B.A.）の新卒者を採用する企業が増えているという。GMACが世界で800社以上の企業を対象に行った調査の結果によれば、2012年度のMBA新卒者の採用を計画している企業は79％で、これは2011年度の72％、2010年度の62％を上回る。また、技術系やエネルギー系の企業においてMBA新卒者を積極的に採用する傾向が見られ、金融サービス系やコンサルティング系企業は慎重になっているという。 Wall Street Journal “Job Prospects Improve for M.B.A. Students” (5/21/12)

ミシガン大学（University of Michigan）タウバー・グローバル・オペレーション研究所（Tauber Institute for Global Operations）の研究者らがコンサルティング会社のブーズ社（Booz & Company）と共同で発表した研究報告書「製造業の警鐘（Manufacturing’s Wake-Up Call）」によれば、米国の製造工場は現在、国の消費の約75％を生産しており、企業や政治家の正しい判断が行われればこの数値を最高95％まで引き上げることが可能であるという。しかし、多くの米国製造業が不安定な状態にあり、政治的決定によってこれらの企業が国内にとどまるか、海外に移転するかが決まると考えられている。報告書は、米国製造業を強化するためには、教育政策、労働者訓練、税制、規制環境、そしてメキシコとの関係が鍵になると指摘している。 PHYS.ORG “A wake-up call for manufacturing” (5/24/12)

エネルギー省（Department of Energy）は、超深海での天然ガス・石油掘削の安全性と環境的持続可能性の強化を狙いとした全国で13件の研究プロジェクトに助成を行うと発表した。これらの研究に合計3,540万ドルの助成が行われる他、研究パートナーによるコスト負担として合計約2,120万ドルが提供されるため、4年間で総額5,600万ドル以上の研究プロジェクトとなる。これらの研究により、化石燃料局（Office of Fossil Energy）の「超深海及び非在来型天然ガス及びその他の石油資源プログラム（Ultra-Deepwater and Unconventional Natural Gas and Other Petroleum Resources Program）」の研究ポートフォリオが拡大することが期待されている。 National Energy Technology Laboratory “DOE Announces New Research to Advance Safe and Responsible Deepwater Drilling

オバマ大統領は5月22日、アイオワ州ニュートンにある風力エネルギー製造企業を訪問し、そこで行った演説の中で、確実な米国雇用を創出し、中間層の活性化するために議会が取り組むべき懸案事項のリストを提示した。このリストには、①海外に雇用を移す企業への税インセンティブの排除、②良識ある住宅ローンの借り換えを容易にすべく官僚的業務の削減、③中小企業を対象とした新規雇用税クレジットへの投資、④クリーン・エネルギーへの投資を通じた雇用創出（生産税クレジット（Production Tax Credit: PTC）の延長と、クリーン・エネルギー製造への投資に対する税クレジット（48C Advanced Energy Manufacturing Tax Credit）の拡大）、⑤退役軍人の就職支援、が含まれている。大統領はこの中で特に④の必要性を強調している。 White House “President Obama Calls on Congress to Act on Clean Energy Tax Credits in “To Do List”” (5/22/12)

上院のジェリー・モラン議員（Jerry Moran、カンザス州選出共和党）、マーク・ワーナー議員（バージニア州選出民主党）、マルコ・ルビオ議員（Marco Rubio、フロリダ州選出共和党）、クリス・クーンズ議員（Chris Coons、デラウェア州選出民主党）の4議員は5月22日、新規ビジネスの創出及び成長を通じて経済を活性化させることを狙いとした超党派法案、「スタートアップ法2.0（Startup Act 2.0）」を発表した。同法案は、モラン議員とワーナー議員が2011年12月に提出したスタートアップ法（Startup Act）と、ルビオ議員とクーンズ議員が2011年11月に提出したAGREE法に基づいた内容となっている。スタートアップ2.0法案では、米国で教育を受け起業精神を持つ移民が米国に留まり、その才能やアイデアを米国の経済や雇用創出に貢献できるよう機会を作る他、企業の雇用創出・拡大における規制的障害の緩和策、ベンチャー企業への投資を奨励する税制改革などが含まれている。法案の原則の多くは、ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）の研究や分析に基づくもので、オバマ大統領の雇用・競争力評議会（President’s Council on Jobs and Competitiveness）の支持を受けている。 Jerry Moran “Sens. Moran, Warner, Rubio and Coons Offer Bipartisan Job Creation Plan” (5/22/12)

オバマ大統領は5月23日、連邦省庁の長官に向けて、主要政府サービスを携帯電話から利用可能とするよう指示を出し、連邦最高情報責任者（Federal Chief Information Officer）のスティーブン・バンロエケル氏（Steven VanRoekel）に、21世紀型デジタル政府を構築するための包括的戦略を開発するよう命じた。これにあわせて「デジタル政府戦略：米国民のためのサービス向上を目的とした21世紀型プラットフォームの構築（Digital Government: Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People）」も発表された。同戦略の中核は、協調的で情報及び顧客中心型のアプローチにより、政府の機能や国民へのサービス提供方法を変えていくことである。オープンデータを政府のITシステムの基準としたり、ウェブAPIを活用するなど、オープン性を基本とすることで、複数のチャンネルを通じて情報やサービスをより容易に提供できるようになると共に、より良い政府を構築するために国民やアントレプレナーとパートナーを組むことが可能になるとしている。 White House “Roadmap for a Digital Government” (5/23/12)