カリフォルニア州公共事業委員会（California Public Utilities Commission：CPUC）は5月24日、屋上設置型ソーラー発電への助成を拡大し、屋上設置型ソーラーパネルを導入した住宅所有者や企業が未使用の電力をユーティリティ企業に販売することを認める決定をした。このプログラムは「ネット・エネルギー・メータリング（net energy metering）」と呼ばれ、1990年代に採用されて以来、銀行や大手企業により10億ドル以上の投資が行われている。今回のプログラム拡大をソーラー業界は歓迎しているが、ユーティリティ企業は、「ソーラーパネル利用者はユーティリティ企業の配電線コストなどを負担しておらず、プログラムの助成拡大はソーラーパネルを利用していない消費者への負担増をもたらす」として反対している。CPUCの委員は双方の見解に理解を示しており、州政府はこうした問題を2014年までに新たな法案を通じて解決する必要があると考えている。
Wall Street Journal “California Expands Rooftop Solar-Power Program” (5/24/12)