オバマ大統領は5月22日、アイオワ州ニュートンにある風力エネルギー製造企業を訪問し、そこで行った演説の中で、確実な米国雇用を創出し、中間層の活性化するために議会が取り組むべき懸案事項のリストを提示した。このリストには、①海外に雇用を移す企業への税インセンティブの排除、②良識ある住宅ローンの借り換えを容易にすべく官僚的業務の削減、③中小企業を対象とした新規雇用税クレジットへの投資、④クリーン・エネルギーへの投資を通じた雇用創出（生産税クレジット（Production Tax Credit: PTC）の延長と、クリーン・エネルギー製造への投資に対する税クレジット（48C Advanced Energy Manufacturing Tax Credit）の拡大）、⑤退役軍人の就職支援、が含まれている。大統領はこの中で特に④の必要性を強調している。
White House “President Obama Calls on Congress to Act on Clean Energy Tax Credits in “To Do List”” (5/22/12)