米国科学技術イノベーションニュース

CBインサイツ社（CB Insights）は、スタンフォード大学（Stanford University）、ハーバード大学（Harvard University）、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）、ニューヨーク大学（New York University）、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の6大学の卒業生が創立または主導している企業と、彼らが獲得したベンチャーキャピタルやエンジェル投資を追跡した報告書「大学アントレプレナーシップ報告（University Entrepreneurship Report）」を発表した。それによれば、最も多くの資金を調達したのはスタンフォード大学の卒業生で、203件の資金取引で合計41億ドルを調達している（6大学の合計は559件の取引で合計126億ドル）。また、卒業生が地元州以外で企業を創立または主導する「卒業生流出率（alumni leakage）」が最も高かったのはハーバード大学とペンシルバニア大学となっている（いずれも65％）。 CB Insights “The University Entrepreneurship Report – Alumni of Top Universities Rake in $12.6 Billion Across 559 Deals” (10/26/12)

上院のジョン・スーン議員（John Thune、サウスダコタ州選出）とチャック・グラスレー議員（Chuck Grassley、アイオワ州選出）の2人の共和党議員は、「エネルギー省（Department of Energy）の先端電池製造プログラムによって創出された雇用一人当たりのコスト（税金）は15万8,556ドルとなっている」とする報告書を発表した。これは、同プログラムに投じた費用20億ドルを、同プログラムによって創出された雇用約1万2,614人で割ったものである。この報告書に対してエネルギー省は、①同プログラムに投じた費用はこれまでに13億9,000万ドルである、②両議員が指摘している雇用創出数は、同プログラムがサプライチェーンなどにもたらしたより広範な雇用影響を反映していない、と反論している。 The Hill “DOE pushes back against GOP energy stimulus jobs creation report” (10/31/12)

パイク研究所（Pike Research）は、エネルギー貯蔵に関する世界市場を長期的に分析し、同市場の急速な変化に伴う売上予測などをまとめた報告書「グリッド上のエネルギー貯蔵（Energy Storage on the Grid）」を発表した。それによれば、次世代揚水エネルギー貯蔵や圧縮空気エネルギー貯蔵など、グリッド上のエネルギー貯蔵（energy storage on the grid: ESG）に関する技術的選択肢は増えていると同時に、ESGの応用も増加しているという。こうした中、パイク研究所は、ESG市場規模は2012年には非常に小さいものの、2022年までに300億ドルを超えると予測している。また、世界的なESGシステムの総容量は2022年までに5万6,000メガワットに達すると予測している。 Pike Research “Energy Storage on the Grid Will Surpass $30 Billion in Annual Market Value by 2022” (10/24/12)

クリーン・エッジ社（Clean Edge）は10月23日、第1回目となる年間報告「米国都市圏クリーン技術指数（U.S. Metro Clean Tech Index）」を発表した。同指数は、全米の50の大都市圏を対象に、グリーン建造物、先端輸送、クリーン電力及び炭素管理、クリーン技術の投資・イノベーション・労働力の4分野を比較し、順位付けしたものである。それによれば上位10都市は1位から順に、サンノゼ、サンフランシスコ、ポートランド（オレゴン州）、サクラメント、シアトル、デンバー、ロサンゼルス、ワシントンDC、ボストン、オースチンとなっており、米国西部の都市が多くランクインしている。 Clean Edge “WEST COAST CITIES TOP U.S. METRO CLEAN TECH INDEX” (10/23/12)

ニューメキシコ・コンソーシアム（New Mexico Consortium）、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の支援を受け、ニューメキシコ州ロスアラモスにあるリサーチパーク（Research Park）にユニークなコンピュータ・システム研究センター、「PRObE（Parallel Reconfigurable Observational Environment（並行的再構成可能な観測環境）の略）センター」を創設した。NSFから1,000万ドルの資金と、LANLから引退した2,000台以上のコンピュータを受けて開設されたPRObEセンターは、コンピュータ・システム研究者が専用の大型スパコンを使って大規模なシステム研究を行う世界初の施設である。 National Science Foundation “NSF Supports Unique, High-Performance Supercomputer Center” (10/24/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、報告書「米国における藻によるバイオ燃料の持続可能な開発（Sustainable Development of Algal Biofuels in the United States）」を発表した。同報告書の目的は、藻によるバイオ燃料生産の大規模導入に向けた手法に伴う持続可能性上の懸念の特定や予測、これらの懸念を緩和する潜在的戦略の検討、業界の進捗状況を監視する上で利用可能な指標や測定基準、収集データの提案などである。報告書は、「藻によるバイオ燃料の生産を拡大し、米国輸送燃料需要の最低5％（約390億リットル）を供給しようとすることは、エネルギーや水、栄養素の持続不可能な需要をもたらす」としている。ただしこれらは将来の生産における絶対的な障害ではないとした上で、「イノベーションが一助となって、藻によるバイオ燃料生産の可能性を全面的に実現することは可能である」としている。 Domestic Fuels.com “NRC Releases Algae Sustainability Report” (10/25/12)

コモンファンド研究所（Commonfund Institute）と米国大学ビジネス担当者協会（National Association of College and University Business Officers）が10月25日に発表した予備的結果報告によれば、大学における基金の投資リターンは2012年度（6月末締め）に急落したという。基金の平均投資リターンは0.3％減で、これは平均19.2％増となった2011年度と対照的である。予備報告によれば、10億ドル以上の大型基金を抱える大学の投資リターンは1.2％増と良好だが、5,100万～1億ドル規模の基金の投資リターンは1％減とふるわなかった。予備報告は463件の大学を対象としたもので、1月下旬に発表される最終報告では800件以上の大学が含まれる見込みである。 New York Times “College Endowment Returns Fall Steeply” (10/25/12)

クリーン・エジソン社（CleanEdison Inc.）が発表した報告書によれば、ソーラー・パネルの価格下落が追い風となり、米国ソーラーエネルギー業界の雇用成長は風力エネルギーの雇用成長を上回る見込みとなっている。同社では、2020年までに約3万6,600人が米国ソーラー業界で技術者として認定されると予測しており、これは、2010年に比べて24％の増加で、風力エネルギー業界の雇用予測（14％増の2万7,700人）よりも高い。こうした背景には、風力及びその他の再生可能源を由来とする発電に提供されていた生産税控除（production tax credit: PTC）が今年12月31日で失効する予定で、風力タービンの需要が減少していることがある。一方で、ソーラーエネルギーの利用は急増しており、求職者の関心は風力エネルギーからソーラーエネルギーにシフトしているという。 Renewable Energy World.com “U.S. Solar Employment Faces Bright Future as Wind Jobs Flutter” (10/25/12)

オバマ大統領は10月26日、国土安全保障上の課題に対処するために、連邦政府が地域のパートナーシップ（民間セクターや非政府組織、財団、コミュニティベースの組織、州政府、地方公共団体など）を策定及び活用することを目的として、「大統領府国土安全保障パートナーシップ評議会（White House Homeland Security Partnership Council）」を設立する行政命令（Executive Order）を発表した。同評議会は、国土安全保障及びテロ対策担当大統領補佐官（Assistant to the President for Homeland Security and Counterterrorism）か、国家安全保障問題のスタッフが議長を務め、その運営委員会は19の連邦省庁・機関の代表によって構成される。評議会は、議長及び運営委員会のメンバーに、地域パートナーシップに関する助言を行う他、連邦政府と地方政府の間の協力推進などを行う。 White House “Establishing the White House Homeland Security Partnership Council” (10/26/12)

デロイト社（Deloitte）と製造研究所（Manufacturing Institute）が行った調査結果によれば、米国民は、「政府は米国の製造基盤を強化することに十分取り組んでいない」と考えていることが明らかになった。回答者の80％以上が、「米国は製造業に対するより戦略的な手法を必要としている」と考えており、「連邦・州政府の指導者は米国の製造業がより競争的になるための支援を行っている」と考えているのは僅か35％であった。また、米国民は製造業に特別な思いを抱いているものの、長期的には米国製造業は衰退していくと考えている。今年の大統領選挙では、オバマ大統領は、先端製造への投資や法人税改革により2期目の終了までに100万人の新規製造雇用を創出するとの目標を掲げる一方で、ミット・ロムニー候補（Mitt Romney）は税制改革や規制の緩和などを通じてあらゆるビジネスに対しより良い経済環境を創出すると主張している。 Business Journal “Americans want government to boost manufacturing” (10/25/12)