デロイト社（Deloitte）と製造研究所（Manufacturing Institute）が行った調査結果によれば、米国民は、「政府は米国の製造基盤を強化することに十分取り組んでいない」と考えていることが明らかになった。回答者の80％以上が、「米国は製造業に対するより戦略的な手法を必要としている」と考えており、「連邦・州政府の指導者は米国の製造業がより競争的になるための支援を行っている」と考えているのは僅か35％であった。また、米国民は製造業に特別な思いを抱いているものの、長期的には米国製造業は衰退していくと考えている。今年の大統領選挙では、オバマ大統領は、先端製造への投資や法人税改革により2期目の終了までに100万人の新規製造雇用を創出するとの目標を掲げる一方で、ミット・ロムニー候補（Mitt Romney）は税制改革や規制の緩和などを通じてあらゆるビジネスに対しより良い経済環境を創出すると主張している。
Business Journal “Americans want government to boost manufacturing” (10/25/12)