アイオワ州ネバダで11月30日、デュポン社（DuPont）が建設するエタノール工場の着工式が行われた。同社によれば、2億ドルをかけて建設される同工場は世界でも最大規模のセルロース加工施設となるという。完成後は、とうもろこしの葉や柄、茎、その他の収穫後の植物原料から約3,000万ガロンのエタノールを生産する能力を有することになる。デュポン社の発表によれば、エタノール生産には実際のとうもろこしではなく、半径30マイル以内のとうもろこし畑から得られるストーバー（stover：収穫後のとうもろこし畑から得られる葉、枝、茎などの廃棄原料）を利用するという。 UPI “DuPont breaks ground on Iowa ethanol plant” (11/30/12)
医療技術系企業は近年、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は市場向け医療機器の承認審査に時間がかかり過ぎ、必要以上の臨床試験データをしばしば要求していると主張していた。FDAは昨年、審査に要する時間が長引いていることを認めると同時に、医療技術系企業の申請内容の質が不十分であることも遅延の一因として挙げていた。こうした中、FDAは今週発表した報告書で、「510(k)（医療機器承認制度の通称）における平均審査期間は昨年、2005年以来初めて短縮されたと同時に、これまでにない高い割合で医療機器が承認されつつある」と発表している。そしてその理由の一つとして、「企業はより質の高い申請書を提出するようになっている」点を挙げている。 Business Journal “FDA says it’s approving more medical devices more quickly” (11/29/12)
大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は、「変革と機会：米国研究事業の未来（Transformation and Opportunity: The Future of the U.S. Research Enterprise）」と題する報告書を発表した。それによれば、米国が長い間維持してきた世界的リーダーの位置づけは、米国の科学・技術的な支配を侵食しつつある世界の経済的トレンドにより脅かされつつあり、米国は国内研究への大胆な投資や国内の優れた大学及び国立研究所に対する取り組みを新たにする必要があるという。報告書は、「米国の基礎及び初期の応用研究が現在抱えている問題に対処しなければ、イノベーションは海外へ流出し、より良い生活や安全な食品、クリーンなエネルギーなど、米国民が当然のように享受している科学の恩恵の多くは勢いを失う可能性がある」と警告している。報告書はまた、こうした状況を打開するための具体的策として、①研究開発支出を国内総生産（gross domestic product: GDP）の3％まで緩やかに引き上げていく、②議会や行政府は協力して、連邦研究助成の安定性や予測可能性を引き上げるメカニズムを見つける努力を行う、といった行動を勧告している。 White House “Report to President Calls for Renewed National Focus on Basic Research to Sustain Innovation, Create Jobs” (11/30/12)
米国自動車協会（American Automobile Association: AAA）は11月30日、エタノール混合率を15％まで引き上げた「E15」ガソリンの販売と利用は、同ガソリンがエンジンに及ぼす影響がより明らかになるまで中止すべきであると警告した。現在、市場にはエタノールを10％混合したE10ガソリンが普及しており、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月、エタノール混合率を15％まで引き上げた混合ガソリンの販売を承認した。EPAは、E15ガソリンは2001年以降のモデルのほぼ全ての自動車に安全に利用できるとしている。しかしAAAは、「現在利用されている2億4,000万台の自動車のうち、自動車メーカーがE15ガソリンの利用を保証している車は1,200万台に過ぎない」とした上で、より包括的な試験や給油所に置ける適切なラベル表示、E15の潜在的な有害性に関する消費者への告知が十分に行われるまでは、E15ガソリンの販売と利用を中止すべきであるとしている。 USA Today “AAA warns E15 gasoline could cause car damage” (11/30/12)
ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.）は11月29日、同社最新の世界研究センターとなる「GM中国先端技術センター（GM China Advanced Technical Center）」を上海に開設した。同センターの主要な役割の一つは、2009年以来世界最大の自動車市場である中国における案件や消費者の好みをGM社の世界製品開発の中に組み入れることである。また、同センターにおける主要研究分野は、「新エネルギー（電気自動車及びプラグイン式ハイブリッド電気自動車などの電気技術）」となる見込みである。「北東アジアは先端電気自動車向け電池の研究において、世界のハブとなっていることからGM中国先端技術センターの開設は理に適っている」と、自動車業界の専門家は指摘する。中国は工学系の人材が豊富であり、GM中国先端技術センターはこうした人材を活用して次世代電気自動車の開発に取り組む計画である。 Scientific American “GM Opens China Research Center to Focus on “New Energy”” (11/29/12)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は先般、米国研究評議会（National Research Council: NRC）に対して、NISTにおける製造関連プログラムの学際的、部門横断型、分野横断的な側面の評価を行うよう要請しており、今般、その報告書「NISTにおける製造関連プログラムの評価（A Review of the Manufacturing-Related Programs at the National Institute of Standards and Technology）」が発表された。報告書は、①ナノ製造（Nanomanufacturing）、②スマート製造（Smart Manufacturing）、③次世代マテリアルの計測、モデリング、シミュレーション（Next-Generation Materials Measurements, Modeling and Simulation）という3つの分野に重点を置き、それぞれについて評価や勧告を行っている。NISTはまた、他国の同様プログラムとの比較や、現行の成果測定基準の実効性、外部関係者との交流の有効性の評価なども依頼しており、その評価が記載されている。 American Institute of Physics “National Academies Review the Manufacturing-Related Programs at the National Institute of Standards and Technology” (11/29/12)
IBM社は11月29日、オハイオ州コロンバスに、「IBM先端分析向けクライアント・センター（IBM Client Center for Advanced Analytics）」を開設した。これは、顧客情報の分析に対するクライアントの需要増に対応する新たな分析センターで、IBM社のビジネス・クライアントのために複雑なプロジェクトに取り組むデータ科学者・アナリストの拠点となる。IBM社では、今後3年間で500人の従業員が同センターに従事することを計画している他、オハイオ州立大学（Ohio State University）向けにデータ分析に重点を置いたカリキュラムを開発中であるという。 AdAge “IBM Opens Giant Big Data Facility in Ohio” (11/29/12)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は11月28日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の「オープン2012（OPEN 2012）」プログラムを通じて、66件の最先端研究プロジェクトに合計1億3,000万ドルを助成すると発表した。受益プロジェクトの所在地は24州に及び、11件の技術分野を網羅している。それらの技術には、先端燃料や先端自動車設計及び材料、建造物のエネルギー効率、炭素捕獲、グリッドの高度化などが含まれる。また、受益機関の47％は大学、29％は中小企業、15％が大手企業、7.5％が国立研究所、1.5％が非営利組織となっている。 Department of Energy “ARPA-E Awards $130 Million for 66 Transformational Energy Technology Projects” (11/28/12)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は11月28日、「却下された研究グラント申請の再提出を1回だけに限るという政策は撤回しない」と発表した。NIHは従来、却下されたグラント申請の提出を2回まで認めるという通称「スリー・ストライク制（提出された申請は、A0、A1、A2と呼称される）」を取っていたが、2009年初頭に同提出を1回に限定し、A1申請も却下された場合は、全く新しい申請として提出することを義務付けた。本件に関して、ネイチャー誌（Nature）のニュースブログが先月、「NIHの幹部は数週間のうちに現行政策を継続するか否かを決定する」と報じ、A2申請を認める政策の支持派と反対派の間で大きな議論を招いていた。NIH外部研究局（Office of Extramural Research）のサリー・ロッキー氏（Sally Rockey）は同局のブログ上で、「最新のグラントデータを見直した結果、現行制度を継続することを決定した。現行政策は意図通りに機能している」と述べている。 Science Insider “NIH Has No Plans to Bring Back Third Grant Submission” (11/28/12)
エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、ソーラー発電のイノベーションを研究所から市場へと迅速に進めることを狙いとした10件の中小企業主導プロジェクトに投資を行うと発表した。エネルギー省によるサンショット・イニシアチブ（SUnShot Initiative）のインキュベーター・プログラム（Incubator program）を通じて、これら10社に1,000万ドルの投資が行われる。受益プロジェクトは、ソーラー発電やエネルギー貯蔵、システムハードウェアのバランス、電力工学などの進展や相互接続の合理化など、様々なソリューションに取り組む。インキュベーター・プログラムは、スタートアップ企業や既存企業の事業部門が革新的なソーラー技術の開発を加速させることを支援するもので、2007年以来9,200万ドル以上の投資が行われている。 EERE News “Energy Department Announces $10 Million Investment in Innovative Solar Projects” (11/19/12)