米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）は11月28日、「産業インターネット：心と機械の境界を超えて（Industrial Internet: Pushing the Boundaries of Minds and Machines）」を発表した。報告書によれば、産業インターネット（知的センサーやソフトウェア分析、クラウド・コンピューティングなどを通じてネットワークやデータ、機械などをリンクさせること）によってエネルギー効率が上昇し、2025年までに82兆ドルの経済効果がもたらされる可能性があるという。例えば、商業航空機の燃費が産業インターネットによって1％向上した場合、業界全体で15年間で300億ドルの節約につながるという。こうした大幅な経済効果は、電力、医療ケア、鉄道、石油・ガス業界でも見られるという。 Energy Manager Today “GE Report: Industrial Internet an $82 Trillion Economic Boost by 2025” (11/28/12)

共和党指導部は11月27日、下院の科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology）の次期委員長として、ラマー・スミス議員（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）を推薦した。11月28日に行われる下院共和党協議会（House Republican Conference）で承認される見込みである。スミス議員の他に、ジェームズ・センセンブレナー議員（F. James Sensenbrenner Jr.、ウィスコンシン州選出共和党）、ダナ・ローラバッカー議員（Dana Rohrabacher、カリフォルニア州選出共和党）が同委員長職への立候補を表明したが、共和党運営委員会はスミス議員を支持した。センセンブレナー議員とローラバッカー議員は気候変動科学の強い批判者であるが、同問題に関してはスミス議員はさほど強い反対は示していない。スミス議員は、下院司法委員会（House Judiciary Committee）委員長として米国特許法（American Invents Act）を先導した。 Nature News Blog “Lamar Smith wins nomination for top House science position” (11/28/12)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「2010年度における連邦研究所の技術移転（Federal Laboratory Technology Transfer – Fiscal Year 2010）」を発表した。同報告書によれば、11の連邦研究所が民間またはその他の政府機関との間で1万8,000件以上の協力関係を築き、4,700件以上の発明を開示し、1,830件の特許出願を行い、1,143件の特許を取得したという。報告書には、連邦研究所における技術が民間部門で活用された成功事例なども記載されている。 National Institute of Standards and Technology：NIST “NIST Releases Annual Report on Federal Technology Transfer” (11/27/12)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）及びその協力機関は、「米国太陽放射データベース（U.S. National Solar Radiation Database）」の20年分のデータを更新し、公開した。今回更新されたのは1991～2010年分で、2006～2010年の分は初めてのデータ発表となる。同データベースはウェブベースの専門報告で、米国及びその領土1,454地点における太陽や気象に関する重要なデータが盛り込まれている。こうしたデータベースは、ソーラーシステムの設計や建造物の建築、工学、再生可能エネルギー分析など幅広い分野で専門家によって利用されている。 Clean Technica.com “Solar Radiation Database Updated” (11/27/12)

民間宇宙飛行会社のスペースX社（SpaceX）の創立者で最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏（Elon Musk）は、一飛行当たり約50万ドルの費用で、火星に最高8万人を移住させることを計画している。同氏による火星移住構想では、まず10人未満の開拓者グループが、様々な機器や建設資材などを大型の再利用可能なロケット（液体酸素とメタンを推進剤とする）に搭載し、火星へ飛行する。その後、より自給できるようになった段階で、多くの人々を移送する計画である。大型の再利用可能ロケットは、スペースX社が開発しているファルコン9（Falcon 9）を拡大させたものとなる予定である。 Space.com “Huge Mars Colony Eyed by SpaceX Founder Elon Musk” (11/23/12)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のデイビッド・カッポス長官（David Kappos）が11月26日に職員宛に送った電子メールによれば、同長官は1月末で退任するという。カッポス長官は、3年半の在任中にUSTPOの効率化を進め、特許制度に大幅な改革をもたらした人物として広く評価されている。また、USPTOへの特許出願件数は毎年約5％の割合で増加しているにもかかわらず、USPTOが抱える特許出願の未処理件数は、2008年末時点の75万件から約60万5,000件に減少した。正式なUSPTO長官が決定するまでは、テレサ・レア副長官（Teresa Stanek Rea）が長官代理を務める。 Wall Street Journal “Patent Chief to Step Down From Agency He Revamped” (11/26/12)

ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）は、米国の製造基盤の先端技術と世界的競争力の推進を目的とした学際的研究機関を立ち上げることを発表した。同大学で過去20年間にわたって次世代技術の開発に重点を置いて取り組んできた「ジョージア工科大学製造研究センター（Georgia Tech Manufacturing Research Center）」が、「ジョージア工科大学製造研究所（Georgia Tech Manufacturing Institute: GTMI）」に改称され、同大学内のあらゆる部門の研究者が関与する形となる。GTMIのイノベーション活動には、積層造形や工場情報システム、モデルベースのシステム工学、精密機械加工、サプライチェーン及びロジスティック、持続可能な設計、超軽量エネルギー効率材料及び構造などが含まれる。 Georgia Institute of Technology “Georgia Tech Launches Manufacturing Institute” (11/20/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）が11月26日に発表した報告によれば、大学の全分野における研究開発支出は2010-2011年度の間に前年比6.3％増の650億ドルに達したという。このうち42億ドルは米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）に関連した支出である。大学の研究開発で最も多くを占めるのは生命科学分野で、同分野は6.6％増の372億ドルであった。次は工学分野で7.7％増の100億ドルとなっている。 National Science Foundation “U.S. Universities Report Highest-ever R&D Spending in Fiscal Year 2011” (11/26/12)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、国内最大規模の風力地帯事業者であるイベルドローラ・リニューアブルス社（Iberdrola Renewables、オレゴン州）とネクストエラ・エネルギー・リソース社（NextEra Energy Resources、フロリダ州）との間で、気象データの共有に関する合意を交わした。両社は今後、風力地帯に設置された計測器から得られる貴重な気象観測情報や風速情報をNOAAに提供する。こうした情報はNOAAの研究や事業に有益となり、気象のモデル予測などに活用される。NOAAは2011年に、エクセル・エネルギー社（Xcel Energy、ミネソタ州）と同様の合意を交わしている。 National Oceanic and Atmospheric Administration “Weather data from nation’s largest wind farms could improve U.S. models, forecasts” (11/14/12)

エネルギー省（Department of Energy）の国立太陽熱試験施設（National Solar Thermal Test Facility: NSTTF）では、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）から1,780万ドルの資金を得て、9段階にわたって改良・増築工事が行われていたが、それがようやく完了した。NSTTFはサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）によって運営されている。今回の改良により、NSTTFには1,000万ドル規模の溶融塩試験ループ（Molten Salt Test Loop）が新設された他、ソーラータワー（Solar Tower）に照準を当てているヘリオスタット・ミラーの取り替えなどが実施された。こうした改良により、集光型太陽熱に関する研究者の理解や利用が大幅に向上すると期待されている。 Sandia Labs News Releases “Solar test facility upgrades complete, lead to better capabilities at Sandia for power industry” (11/13/12)