米国科学技術イノベーションニュース

米国再生可能エネルギー評議会（American Council on Renewable Energy: ACORE）は、インタラクティブなオンライン・リソースである「2012年　全米50州における再生可能エネルギー（2012 Renewable Energy in the 50 States）」報告を発表した。同報告は、全米50州の再生可能エネルギー部門に関する金融データや資源の可能性、市場、政策情報などがまとめられたものである。同報告によれば、2011年に設置された再生可能電力ベースは合計で145ギガワット（GW）を超え、そのうち67GW以上は非水力発電となっている。また、中西部における新規風力発電地帯や南東部における先端バイオ燃料施設、西部における太陽発電地帯、北東部における水力発電施設の改良など、2011年から2012年の間にあらゆる地域で再生可能エネルギーの成長が見られたという。 Domestic Fuel.com “2012 State-by-State Resource for Renewable Energy” (11/21/12)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は、州内の25地域で水素燃料給油所を新設することを目的として、最高2,859万ドルを提供するため競争的グラント募集を公告した。25の地域（「ステーション・ロケーション・エリア（Station Location Areas）」）は、カリフォルニア大学アーバイン校（University of California at Irvine）の先端燃料及びエネルギー・プログラム（Advanced Power and Energy Program）によって作成されたものである。1地域につき1件の給油所新設に助成が行われるが、カリフォルニア州エネルギー委員会では今回の募集で、25地域全てが助成を受けるとは考えていない。水素燃料給油所新設へのグラントの目標は、燃料電池自動車の現行利用者にサービスを提供することと、2015年に開始が予定されている同自動車の大規模な普及活動に対応することである。 Green Car Congress “California Energy Commission to award up to $28.59M for hydrogen refueling stations in 25 areas” (11/20/12)

GEアビエーション社（GE Aviation）は、オハイオ州を拠点とするモリス・テクノロジーズ社（Morris Technologies）とその姉妹会社であるラピッド・クオリティ・マニュファクチュアリング社（Rapid Quality Manufacturing）を買収した。両社は積層造形に特化した株式非公開企業で、いずれも数年間に亘りGE社に部品を供給している。GE社は、積層造形技術を「新星技術」と評しており、本買収はジェット・エンジン生産速度の上昇に対応するための工学及び製造面での能力拡大努力の一環である。同社は更に、2013年に米国を拠点とする生産工場を新たに2件開設する計画である。 Air Transport World “GE Aviation invests in additive manufacturing with acquisition” (11/20/12)

エネルギー省（Department of Energy）は11月20日、小型モジュラー原子炉（small modular reactors: SMR）の設計、ライセンス、商業化に取り組む新規プロジェクトを支援するため、助成を行うと発表した。受益プロジェクトは、バブコック・アンド・ウィルコックス社（Babcock & Wilcox: B&W）が主導し、テネシー・バレー局（Tennessee Valley Authority）とベクテル社（Bechtel）とのパートナーシップによって行われる。助成は5年間に亘り、コスト分担（エネルギー省はプロジェクト総費用の最大半分を負担）契約に基づく。具体的な金額は同省とB&W社によって協議され、エネルギー省は、B&W社が原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）から免許を取得し、2022年までに商業化を実現できるよう支援する。エネルギー省は今後もSMRの効率や運用、設計の進化に取り組む企業を対象に、同様の追加募集を行う計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investment in U.S. Small Modular Reactor Design and Commercialization” (11/20/12)

ニューヨーク州立大学バッファロー校（University at Buffalo, The State University of New York：通称「バッファロー大学」）は今年4月に、シェールガス及び水圧破砕の研究を目的として「シェール資源・社会研究所（Shale Resources and Society Institute）」を設立した。しかし、5月に発表した報告書が大学内外から激しい抗議を受け、大学は同研究所を閉鎖することを明らかにした。問題となった報告書は、ペンシルバニア州の規制データの分析を行い、「水圧破砕による環境問題は、規制の強化と業界の慣行の向上により、緩和されつつある」と結論付けたものだが、データ分析方法や報告作成者の詳細な経歴（2人が業界団体や規制当局に関与していたなど）が記載されていなかった点などに強い抗議が集中した。大学は当初、報告書の内容には問題はないと発表したが、11月19日付けの公開書簡の中では、「利益相反の可能性があったことが研究所閉鎖の決定につながった」としている。 Science Insider “University Shutters Energy Institute in Wake of Fracking Controversy” (11/20/12)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の諮問委員会は、2007年に発表した報告書で、「FDAの科学的分野の労働力は量・質ともに十分でない」と警告したが、ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）は、本件のその後について調査報告をするよう、非営利団体「公的サービスのためのパートナーシップ（Partnership for Public Service）」に委託し、同団体は11月20日に報告書を発表した。この報告書「FDA労働力の現状（The State of the FDA Workforce）」によれば、2007年以来、幾つかの改善点は見られるものの、FDAの人事制度向上は順調とは言い難いという。報告書はFDAの状況改善のための策として、①的を絞った採用及び人材パイプラインを導入し、迅速な採用を行う、②キャリア研修に投資し、科学・技術・工学・数学・機械系の職員に明確なキャリアパスを示す、③一部の分野における高い離職率に対処する、といった点を勧告している。 Washington Post “Report says FDA needs workforce improvements” (11/19/12)

ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School: HBS）は、2013年初頭にイスタンブールに新たな研究センターを開設する計画を進めている。HBSは、1997年にシリコンバレーにカリフォルニア研究センター（California Research Center）を開設して以来、香港、ブエノスアイレス、東京、パリ、ムンバイ、上海にセンターを設置しており、イスタンブールが8件目となる。これらのセンターは大学キャンパスではなく、少数のスタッフを配置し、HBSの教員が世界経済について論文を執筆する際に支援を提供するオフィスとして機能する。 Harvard Crimson “Harvard Business School Plans Research Center in Istanbul” (11/15/12)

米国議会が何らかの行動を起こさない限り、2013年1月2日に1兆2,000億ドルの予算が自動的に削減されるという自動歳出削減措置（sequestration）が発効されることについて、様々な利益団体がロビー活動を行い警告を発している。今年第1四半期に421の団体が自動歳出削減措置に関する合意に影響を及ぼすべく、ロビイストと契約したという。自動歳出削減措置は国防総省（Department of Defense）に及ぼす影響が最も注目されているものの、その影響は広範に及ぶ。実際、自動歳出削減措置に関するロビー活動を行っている59団体のうち、最も積極的なのは91団体がロビイストと契約している教育分野である。国内の裁量的プログラム全体で8.2％の自動的削減が行われることから、大学は教育資金に加えて連邦助成による研究資金への影響を懸念している。 Open Secrets Blog “Fear of Sequestration Not Limited to Defense, Lobbying Records Show” (11/16/12)

世界気象機関（World Meteorological Organization: WMO）の地球大気観測プログラム（Global Atmosphere Watch programme）が発表した観測分析によれば、温室効果ガスの大気中濃度は2011年に記録的高水準に達したという。最も重要な温室効果ガスである二酸化炭素の大気中濃度は、2011年に390.9parts per million（ppm）に達し、産業革命前（280 ppm）の40％増となっているという。強力な温室効果ガスであるメタン（1,813 parts per billion: ppb）と亜酸化窒素（324 ppb）も、最高水準に達した。こうした中、世界銀行（World Bank）は11月19日、「温室効果ガスの排出増が止まらない中、世界は今世紀末までに4℃上昇するという危険な道をたどっている」と警告する報告書を発表した。また国連は来週、気候変動に関する会議を来週再開する。 Nature News Blog “Greenhouses gases at new high as UN climate talks resume” (11/20/12)

オバマ政権による包括的エネルギー戦略の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、インフラ整備や代替燃料自動車への需要対策を目的とした研修・地域計画の開発及び行政手続きの簡素化に取り組む州政府や地方自治体を支援する20件のプロジェクトを発表した。エネルギー省の、「クリーンシティ（Clean Cities）」イニシアチブを通じてこれらのプロジェクトに資金提供が行われる。受益プロジェクトの一例として、テキサス州オースチン市は、インフラ調達の合理化や電気及び天然ガス自動車の安全研修の実施などに50万ドルを受益する。エネルギー省ではこれらのクリーンシティ・プロジェクトに累積で約1,100万ドルを投資している。 Department of Energy “Energy Department Announces New Clean Cities Projects to Diversify U.S. Fuel Economy, Prepare for Advanced Vehicles” (11/19/12)