オバマ政権の上級高官が10月7日に明らかにしたところによれば、大統領のエネルギー・気候変動問題に関するトップ・アドバイザーであるへザー・ザイカル氏（Heather Zichal）が数週間以内に退任する計画であるという。同氏は2008年の大統領選挙以来、オバマ大統領に助言を行っており、温室効果ガスの排出削減に関する政権の政策形成に貢献した。同氏はまた、大統領が6月に発表した発電所からの炭素排出削減計画の設計者でもあった。同氏は今後は非政府系の仕事に就くという。また後任はまだ指名されていない。 Reuters “Obama climate adviser Zichal to step down: officials” (10/7/13)
インドネシアのバリで開催されるAPEC CEOサミットにあわせ、APECナショナル・センター（National Center for APEC: NCAPEC）と全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）、APECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council: ABAC）は10月6日、アジア太平洋地域におけるインフラ投資の大きな成長機会についてまとめた報告書を発表した。この報告書に関連するものとして、ABACは、政府高官が自国のインフラ投資について自己評価を行うためのチェックリストを発表している。 National Center for APEC “New NCAPEC, NAM, and ABAC Report Addresses $11 trillion in Unmet Infrastructure” (10/5/13)
バテル社（Battelle）の技術パートナーシップ・プラクティス（Technology Partnership Practice: TPP）が大学リサーチパーク協会（Association of University Research Parks: AURP）と共同で作成した報告書「地域のイノベーションと成長の牽引（Driving Regional Innovation and Growth）」によれば、大学のリサーチパークは地域のイノベーション発展や経済成長創出において鍵となる手法であるほか、既存の技術系企業に新たな雇用機会をもたらす効果的な手法でもあると指摘されている。報告書のその他のハイライトとして、①イノベーションやアントレプレナーを奨励する環境を作り出すことが、大学リサーチパークの最優先事項である、②過去5年間で新たに963社がリサーチパークのインキュベーターや関連活動から創出され、これらの企業の存続率は全国的な新規事業の存続率よりも高い、といった点が挙げられている。 Association of University Research Parks “UNIVERSITY RESEARCH PARKS DRIVE INNOVATION AND GROWTH” (9/27/13)
連邦政府の閉鎖を受けて、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のウェブサイトやアプリケーションが利用不可能となった。NSFのウェブサイトには、「政府予算の欠落により、NSFのウェブサイトやビジネス・アプリケーションは利用不可能となります。（後略）」といった1,157語の文面が記載されているのみである。新たな助成金の機会も発表されないという。 CIO “Fed Shutdown Forces NSF Websites to Go Dark” (10/1/13)
連邦政府の閉鎖により、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）から得たグラントに関し、10月1日以降の受給者による引き出しが不可能となっている。またNIHは、同研究所が運営している「PubMed（2,200万点の論文を所蔵）やPubMed Central（280万点以上の無料記事）、BLAST（ソフトウェア・ツール）など様々なオンライン・リソースの維持は不可能になるだろう」と警告している。これらのオンライン・ツールは世界中の科学者に利用されているものである。更に、連邦政府の閉鎖を受け、一部の科学会議は連邦研究者の参加が不可能なことから、会議の中止や変更を余儀なくされている。 Nature News “NIH shutdown effects multiply” (10/2/13)
研究者やエンジニアは、連邦政府の閉鎖が長引けば彼らのプロジェクトが危機にさらされ、米国イノベーションに長期的な被害をもたらすことを懸念している。早急に影響が現れたケースとして、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で新規患者が臨床試験に参加することができなくなった（閉鎖以前は毎週約200人が新規臨床試験に参加していた）例を挙げることができる。また、科学者や学者が頻繁に利用する政府系のウェブサイトも多くが停止となった。なお、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）ではほぼ全ての職員が、エネルギー省（Department of Energy）では1万3,814人の職員が、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）でも1万8,000人以上の職員の大半が自宅待機中である。 Washington Post “NIH trials turn away new patients as shutdown obstructs work of scientists, researchers” (10/2/13)
運輸省（Department of Transportation）傘下の連邦交通局（Federal Transit Administration: FTA）は9月24日、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）との間で、製造事業者や交通局が国内生産された製品（車両やその他の鉄鋼部品）を容易に特定できるようにするための取り組みを行うことで合意したと発表した。FTAは、部品の少なくとも60％が国内生産されたものであることを義務付ける「バイ・アメリカ（Buy America）」プログラムを実施しており、同プログラムを強化することが狙いである。NISTは、機器製造会社が潜在的なサプライヤーと接触できるよう様々なアウトリーチ活動も行う計画である。 Manufacturing.net “FTA Announces Agreement To Strengthen ‘Buy America’ Program” (9/24/13)
製造業の振興を図るオバマ政権は9月25日に、「製造業コミュニティパートナーシップへの投資（Investing in Manufacturing Communities Partnership: IMCP）」イニシアチブを通じて44件のグラント提供を発表した他、9月26日には第二期大統領先端製造パートナーシップ運営委員会（President’s Advanced Manufacturing Partnership Steering Committee ‘2.0’）の発足を発表した。大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）の作業部会である先端製造パートナーシップ運営委員会は、2011年に発足した初代の運営委員会の成果に基づいて新たな活動を行う。具体的には、①国家製造業イノベーション研究所ネットワーク（National Network of Manufacturing Innovation Institutes）の構築、②有望な製造労働力イノベーションやパートナーシップの拡大、③革新的な製造技術の米国競争力強化を確実にする戦略の特定、に重点を置いた行動中心型のアジェンダを模索する。 White House “Advanced Manufacturing Partnership Steering Committee ‘2.0’ Launches to Move Our Manufacturing Agenda Forward” (9/26/13)
州バイオ科学研究所同盟（Coalition of State Bioscience Institutes: CSBI）は、ブーズ社（Booz & Company）と共同で、生命科学業界の戦略的リーダー26名（CEO、研究開発・商業開発・人事・製造の責任者など）を対象に、バイオ業界の人材や労働力に関するインタビューを行うと同時に、同業界の雇用データに関する量的分析を行った。その結果をまとめた論文によれば、生命科学分野の労働力のトレンドのハイライトとして、業界が求める人材は、高度に専門的で限られた分野にフォーカスしている上級科学者から、学際的な教育や研修を受け、複数の分野やチームで広範に仕事をする能力を持つ人材へとシフトしつつあるという。論文では、業界における人材需要のその他のトレンドや業界の取り組みなども報告されている。 Nature Biotechnology “An interdisciplinary shift in demand for talent within the biotech industry” (9/10/13)
アントレプレナーや企業リーダーはイノベーション主導型の市場成長を切望してるが、イノベーションの可能性が最も高い資源は「多様性」であり、これを最大限に活用している組織は数少ない。人材イノベーション・センター（Center for Talent Innovation: CTI）が、1,800人を対象として行ったアンケート調査の結果やフォーチュン500（Fortune 500）における40件のケーススタディ、100人以上のイノベーターから得た情報を基に作成した報告書によれば、成長を牽引及び維持する連続的イノベーションは、「先天的多様性（Inherent Diversity：性や民族、性的指向など生まれ持ったもの）」と「後天的多様性（Acquired diversity：経験や学習によって身についたもの）」という2つの多様性と強く関連しているという。企業のリーダーが双方の多様性を有している場合、新市場の獲得や市場シェアの向上で成功する確率が高いという。 Inc. “New Study: Diversity Drives Serial Innovation” (10/1/13)