NIH、ゲノム変異体の医療ケア利用に重点を置いたリソース活動に助成

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)の国立ヒトゲノム研究所(National Human Genome Research Institutes: NHGRI)と国立小児保健発達研究所(Eunice Kennedy Shriver National Institute of Child Health and Human Development: NICHD)は、ヒトの疾病や臨床現場で有益となり得る数百万件のゲノム変異体について、信頼できる情報の開発に取り組む3つの研究チームに、4年間で合計2,500万ドル以上のグラントを提供する。グラントは、「臨床ゲノム・リソース(Clinical Genome Resource: ClinGen)の開発に取り組む3つのコンソーシアムに提供されるもので、研究者達はゲノム変異体の評価枠組みの設計や実施を行う。ClinGenの情報は国立医学図書館(National Library of Medicine:NLM)の国立生物技術情報センター(National Center for Biotechnology Information: NCBI)によるClinVarデータベースを通じて配信される。 National Institutes of Health “New NIH-funded resource focuses on use of genomic variants in medical care” (9/25/13)

エネルギー省とLBNL、エネルギー・サービス業界に関する報告書を発表

エネルギー省(Department of Energy)とローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory)は9月25日、米国内のエネルギー・サービス企業(energy service company: ESCO)業界の市場規模やトレンド成長予測に関する報告書を発表した。報告書「米国エネルギー・サービス企業業界の市場の規模や今後の可能性(Current Size and Remaining Market Potential of the U.S. Energy Service Company Industry)」によれば、同業界を利用することで顧客(商業・公的機関、学校、病院、大学など)はユーティリティ費用を毎年40億ドル以上節約することが可能になっているという。また、その他のファインディングとして、①ESCO業界は2009~2011年の間に毎年約9%の成長を遂げており、2014年まで同様の成長が続くと予想されている、②ESCO業界の年間売上は2013年の60億ドルから2020年の110~150億ドルに達すると予想されている、などが挙げられている。 Department of Energy “New Energy Dept., Berkeley Lab Report on Energy Service Company Industry Growth” (9/25/13)

米国製造事業者は10億ドルと二酸化炭素1,100万トンを節約

エネルギー省(Department of Energy)は9月25日、120社以上の製造事業者がエネルギー費用の節約や温室効果ガスの削減などを目的としてスマートな投資を行っているとの認識を示した。具体的に、同省の「より良い建造物、より良い工場プログラム(Better Buildings, Better Plants Program)」を通じて、1,750件以上の工場が約10億ドルのエネルギー費と約190兆BTU(約1,100万メトリック・トンの二酸化炭素排出に相当)を節約したという。ワシントンDCで行われた世界エネルギー工学議会(World Energy Engineering Congress)で基調講演を行ったエネルギー省のキャサリーン・ホーガンエネルギ効率担当副次官補(Kathleen Hogan、Deputy Assistant Secretary for Energy Efficiency)は、より良い工場プログラムの成果を称賛するとともに、過去1年間に12社が新たにプログラムに参加したことも明らかにした。 Department of Energy “U.S. Manufacturers Save $1 Billion, 11 Million Tons of CO2 through Energy Efficiency Investments” (9/25/13)

NSF、自然と人の関係に関する調査に1,940万ドルを助成

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は、「自然と人のシステムの関係におけるダイナミクス(Dynamics of Coupled Natural and Human Systems: CNH)」プログラムを通じて、人と環境がどのように互いに影響しあうかを研究する21件のプロジェクトに1,940万ドルを助成する。受益研究の一例として、ニューイングランド地方の北部森林の生態系回復力調査や、中国の「退耕還林(Grain for Green)プログラムが地方にもたらした影響の研究などが挙げられる。 National Science Foundation “National Science Foundation awards $19.4 million for research on coupled natural and human systems” (9/23/13)

商務省、経済・雇用成長促進を目的として11州で約2,100万ドルを投資

商務省(Department of Commerce)のペニー・プリツカー長官(Penny Pritzker)は9月25日、経済開発局(Economic Development Administration)がアラバマ、カリフォルニア、フロリダなど11州で行われる経済開発プロジェクト(道路や水道システム、その他のインフラ開発など)を支援するため、2,110万ドルのグラントを提供すると発表した。これらのプロジェクトにより、合計2,500人以上の雇用と5億500万ドルの民間投資がもたらされると期待されている。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Invests Approximately $21 Million to Support Economic and Job Growth in 11 States” (9/25/13)

マッカーサー財団、2013年の「天才グラント」を発表

慈善団体のマッカーサー財団(MacArthur Foundation)が発表した24名の2013年マッカーサー・フェロー(MacArthur Fellows)のうち、13名は米国人科学者であった。同フェローはあらゆる分野で未来の発展に強い可能性を持つ創造的かつ優れた成果を収めた個人に贈られる。受賞者は、何ら拘束のないグラント(通称「天才グラント(genius grants))として62万5,000ドルを5年間にわたって受益する。 Nature News Blog “MacArthur Foundation awards 2013 ‘genius grants’” (9/25/13)

EPA、24機関をグリーン・パワー・リーダーシップとして表彰

環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)は9月23日、第13回となる年間「グリーン・パワー・リーダーシップ・アワード(Green Power Leadership Award)」として、国内の再生可能電力市場の発展に貢献した21のグリーン・パワー・パートナー(Green Power Partner)と3件のサプライヤーを表彰した。具体的には「グリーンパワーの持続した卓越性(Sustained Excellence in Green Power)」部門をインテル社(Intel Corporation)などが、「年間グリーン・パワー・パートナー(Green Power Partners of the Year)」をシスコ・システムズ社(Cisco Systems, Inc.)などが受賞した。EPAはまた、第3回となる年間グリーン・パワー・コミュニティ・チャレンジ(Green Power Community Challenge)の勝者として、ワシントンDCとイリノイ州オーク・パークを発表した。 Environmental Protection Agency “EPA Honors 24 Organizations for Green Power Leadership” (9/19/13)

エネルギー省、西部の発電所における風力及び太陽発電の増加に必要とされるサイクリングの排出とコストを試算

エネルギー省(Department of Energy)の国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory: NREL)は9月24日、「西部における風力及び太陽発電の統合に関する研究 第二弾(The Western Wind and Solar Integration Study Phase 2)」を発表した。本報告書は、西部の石炭及びガス発電所に統合される風力及び太陽発電が増加した場合の影響の可能性を試算したものである。電力グリッドに統合される風力及び太陽発電の増加に対応するために、ユーティリティ企業は「サイクリング(信頼性の高い電力を供給するために従来型発電の稼動の減少、増加、停止、始動をより頻繁に行うこと)」を行う必要があるが、報告書のファインディングの一つとして、風力及び太陽発電の増加に伴うサイクリング増加がもたらす操業コストへの負担は平均的な化石燃料型発電所の場合で2~5%増となることを挙げている。 Department of Energy “Energy Department Report Calculates Emissions and Costs of Power Plant Cycling Necessary for Increased Wind and Solar in the West” (9/24/13)

NIH、バイオメディカル研究の労働力強化を狙いとしたプロジェクトに助成

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)は、大学院生やポスドク研究者がバイオメディカル研究分野でのキャリアに進む研修の機会を拡大強化するため、約370万ドルの助成金を提供する。これは、NIH長官による「科学研修の経験拡大(Broadening Experience in Scientific Training: BEST)」アワードの第一回目で、資金はNIH共通資金(Common Fund)の「バイオメディカル研究労働力の拡大(Strengthening the Biomedical Research Workforce)プログラム」から拠出される。BESTアワードは、学生や研修生が複数の研究及び研究関連のキャリアの選択肢に触れることができるよう大胆かつ革新的な手法を支援するもので、こうした手法には、コースワークやローテーション、ワークショップ、実地研修などが含まれる。 National Institutes of Health “NIH announces awards to strengthen the biomedical research workforce” (9/23/13)

スミソニアン協会の会長、2014年に退任へ

スミソニアン協会(Smithsonian Institute)のウェイン・クロー会長(Wayne Clough)が2014年10月に引退することが明らかになった。ジョージア工科大学(Georgia Institute of Technology)の学長を務めていた同氏は、2008年に当時のクリスチャン・サンパー会長代理(Cristian Samper)の後任となった。スミソニアン理事会(Board of Regents)は今後、次期会長候補を特定する委員会を設置することになる。 Washington Business Journal “Smithsonian chief will retire in 2014” (9/18/13)