連邦政府の閉鎖が科学部門に影響

連邦政府の無期限閉鎖によって多くの政府科学者は自宅待機を命じられ、オフィスや研究所は閉鎖、あるいは少数の「必須」職員によって運営されている。国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)や米国科学財団(National Science Foundation: NSF)はグラント処理を停止し、一部の政府ウェブサイトはアクセス不可能となり、多くの重要な研究プログラムが宙に浮いた状態で、一部の疾病研究では生物が潜在的な危機にさらされている。その他、国立海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration:NOAA)や米国航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration: NASA)でも科学部門の研究への影響が懸念されている。 Nature News “US government shuts down” (10/1/13)

電気自動車用の公共充電スタンド数は世界に約6万4,000

ナビガント・リサーチ社(Navigant Research)が発表した「2013年第3四半期 電気自動車サプライ機器追跡報告(Electric Vehicle Supply Equipment Tracker 3Q13)」によれば、政府プログラムによる資金拠出が中心となり、電気自動車用の公共充電スタンドが拡大するのにあわせて、プラグイン式電気自動車の市場も拡大しているという。報告書によれば、現在世界には約6万4,000件の充電スタンドが存在している。報告書は、電気自動車サプライ機器(Electric Vehicle Supply Equipment: EVSE)業界で鍵となる150以上のプレイヤーを調査し、世界における公共のEVSE数を追跡した他、米国内における公共・民間のEVSEユニット数、EVSEの技術やビジネスモデルなどについても調査している。 Navigant Research “Nearly 64,000 Public Charging Stations for Electric Vehicles Have Been Installed Worldwide” (10/1/13)

NREL、ソーラーPVのソフト・コスト削減に向けたロードマップを発表

エネルギー省(Department of Energy)の国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory: NREL)は、「2013-2020年 住宅用及び商業用小型ソーラーPVシステムの非ハードウェア(「ソフト」)コスト削減ロードマップ(Non-Hardware (‘Soft’) Cost-Reduction Roadmap for Residential and Small Commercial Solar Photovoltaics, 2013-2020)」を発表した。本報告書は、2020年までに住宅用システムのソフト・コストを1ワット当たり0.65ドルに、商業用システムの同コストを同0.44ドルにするというエネルギー省のサンショット・イニシアチブ(SunShot Initiative)の目標を達成するためのロードマップを示したものである。ソフト・コスト(許認可や検査、配線、諸経費など)は住宅用ソーラー・コストの50%以上を、商業用同コストの40%以上を占める。報告書は、市場障壁の克服や4つの重要分野(顧客の獲得、許認可・検査・配線、設置人件費、資金調達)でのコスト削減に関する戦略を示している。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Releases New Roadmap to Reducing Solar PV “Soft Costs” by 2020″ (9/25/13)

エネルギー省、エネルギー・フロンティア研究センター(EFRC)に1億ドルを提供へ

エネルギー省(Department of Energy)のアーネスト・モニツ長官(Ernest Moniz)は9月30日、2014年度のエネルギー・フロンティア研究センター(Energy Frontier Research Center: EFRC)への助成金として1億ドルを提案した。EFRCを通じて、21世紀型エネルギー経済を構築するために必要とされる科学的ブレイクスルーを加速させるのが狙いである。エネルギー省は2009年に5ヵ年の助成計画で46件のEFRCを選出しており、これらへの助成は2014年で満了となる。今回の助成では、既存のEFRCと新規にEFRCの設立を希望する機関の双方が応募することができる。大学や国立研究所、非営利組織や民間企業に応募資格があり、エネルギー省では学際的な研究を奨励している。EFRCには年間200~400万ドルの助成が5年間にわたって行われる計画である。 Department of Energy “Energy Department to Award $100 Million for Energy Frontier Research Centers” (9/30/13)

NIH、2013年のハイリスク・ハイリワード研究アワードを発表

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)はハイリスク・ハイリワード(High Risk-High Reward)プログラムの下、バイオメディカル研究分野における現在の主要な課題に対して非常に革新的な手法を提案した合計78名の科学者に資金提供を行うと発表した。今回発表されたのは、そのキャリアや研究手法ごとに、NIHパイオニア・アワード(NIH Pioneer Award)の受益者12名、新イノベーター・アワード(New Innovator Award)の受益者41名、トランスフォーマティブ研究アワード(Transformative Research Award)の受益者10名、若手独立アワード(Early Independence Award)の受益者15名となっている。これらの資金はNIH共通資金(Common Fund)やその他のNIH機関・センターから拠出され、その額は合計約1億2,300万ドルとなっている。 National Institutes of Health “NIH Announces 2013 High-Risk, High-Reward Research Awards” (9/30/13)

オバマ政権、米国製造業活性化を目的とした700万ドルのグラントや投資を発表

商務省(Department of Commerce)、農務省(U.S. Department of Agriculture: USDA)、環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)、中小企業庁(Small Business Administration: SBA)の長官及び長官代理は9月25日、「製造業コミュニティパートナーシップへの投資(Investing in Manufacturing Communities Partnership: IMCP)」イニシアチブの第一回助成受益コミュニティを発表した。IMCPは、米国内における製造業の復活や雇用創出の加速支援を目的としたオバマ政権のイニシアチブである。今回は合計700万ドルのグラントや投資が発表された。受益コミュニティはこれらの投資を元に、労働力研修や専門研究、サプライチェーン強化などを通じて具体的な産業振興計画を策定する。 Department of Commerce “Obama Administration Officials Announce $7m In Grants and Investments to Revitalize American Manufacturing” (9/25/13)

景気対策法以降、連邦研究助成は減少

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)が最近発表した「米国科学工学統計センター(National Center for Science and Engineering Statistics)」によれば、連邦政府による研究開発助成額は2010会計年度の640億ドルから2011年度は580億ドルと約9%減少したという。この減少の要因は、2009年の米国景気対策法(American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA)による助成(2010年度の助成の9%を占めた)が終了したことにある。連邦研究助成は2012年度は横ばいで、2013年度は3%増の600億ドルに達すると予想されている。 National Science Foundation “Recent NSF study details post-stimulus decrease in federal research funding” (9/26/13)

エネルギー省、電力グリッドの信頼性強化を狙いとした公募を発表

エネルギー省(Department of Energy)は9月26日、電力グリッドの異常に対する迅速な対応を促進するため、最高900万ドルの資金提供公募(Funding Opportunity Announcement: FOA)を発表した。このFOA「商業化以前のシンクロフェーザー研究開発(Pre-Commercial Synchrophasor Research and Demonstration)」は、グリッド運用の信頼性を強化する先端ソフトウェアの開発及び導入に取り組むユーティリティー企業とソフトウェア開発事業者のチームを対象としている。こうした取り組みの結果、ユーティリティ企業は潜在的な停電の検知能力を高めてそれを阻止する一方、日常的なグリッドの信頼性強化や再生可能エネルギー源のグリッドへの統合を進めることができると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Provide Better Visibility into the Health of the Nation’s Electric Grid” (9/26/13)

ハーバード大学、65億ドルを目標とした寄付金調達キャンペーンを開始

ハーバード大学(Harvard University)は9月21日、65億ドルを目標とした寄付金調達キャンペーンを開始した。成功すれば、昨年終了したスタンフォード大学(Stanford University)が5年間で62億ドルを集めたキャンペーンを抜いて史上最高の寄付金調達額となる。ハーバード大学によれば、今回のキャンペーンは2年前に静かに始められ、既に28億ドルを調達したという。収集した寄付金の約45%は教育や研究に、25%は学資支援や学生サービスに、20%は資本設備の改良に10%は提携やその他のイニシアチブの育成に利用される計画であるという。 Phys.org “Harvard launches $6.5 billion capital campaign” (9/22/13)

NIH、公衆衛生向上のためのイノベーション加速を目的とした新センターを立ち上げ

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)傘下の国立心臓・肺・血液研究所(National Heart, Lung, and Blood Institute: NHLBI)は、心臓や肺、血液、睡眠の障害・疾病の診断や治療、管理、予防の向上につながる技術の特定を狙いとした「NIHイノベーション加速センター(NIH Centers for Accelerated Innovations: NCAI)」を立ち上げる。まずは第一期センターとして3件のNCAIに合計3,150万ドルのグラントを提供する。受益するのは、ボストン・バイオ医療イノベーション・センター(Boston Biomedical Innovation Center)、クリーブランド・クリニック・イノベーション・アクセラレーター(Cleveland Clinic Innovation Accelerator)、UC BRAIDイノベーション加速センター(UC BRAID Center for Accelerated Innovation)の3件で、いずれも複数の機関で構成されるコンソーシアムとなっている。 National Institutes of Health “NIH launches new centers to accelerate lab innovations to improve public health” (9/26/13)