米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月20日、新規発電所を対象とした炭素汚染排出規制案を発表した。今回発表された規制案では、新規の大型天然ガス燃料式タービンの二酸化炭素排出上限は、1メガワット時当たり1,000ポンドで、新規小型天然ガス燃焼式タービンの場合、同1,100ポンド、そして新規石炭燃焼型ユニットの場合、同1,100ポンドなどとなっている。EPAでは今回の規制案に対するコメントや情報の提供を求めている。EPAはまた、既存の発電所を対象とした炭素汚染排出基準を確立するため、州政府や地方自治体、業界、労働組合指導者、非営利団体、その他の関係機関と対話する広範なアウトリーチ活動を開始した。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes Carbon Pollution Standards for New Power Plants / Agency takes important step to reduce carbon pollution from power plants as part of President Obama’s Climate Action Plan” (9/20/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は9月19日、積層造形分野の迅速な発展を目的として計測や基準の改良を狙いとした2件の研究プロジェクトに合計740万ドルのグラントを提供すると発表した。一つは、オハイオ州ヤングスタウンにある「米国積層造影イノベーション研究所（National Additive Manufacturing Innovation Institute: NAMII）」による3段階の共同研究（様々な業界で生産される製品に質の高い部品が生産及び認証されることを確実にする研究）に500万ドルが提供される。もう一つは、ノーザン・イリノイ大学（Northern Illinois University）によるプロセス・コントロールや積層造形部品の適格性に関する総合ツールの開発研究に240万ドルが提供される。 National Institute of Standards and Technology：NIST “NIST Awards $7.4 Million in Grants for Additive Manufacturing Research” (9/19/13)

エネルギー省（Department of Energy）は9月20日、原子力エネルギー研究の助成や大学の研究炉やインフラの改良を目的として、6,000万ドル以上を提供すると発表した。今回発表された助成対象事業は合計91件で、米国原子力業界の次世代指導者の育成や教育、原子炉マテリアルやより効率的な製造のための革新的なセンサーや機器などの新規・先端原子力技術の支援が行われる。 Department of Energy “Energy Department Invests $60 Million to Train Next Generation Nuclear Energy Leaders, Pioneer Advanced Nuclear Technology” (9/20/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、科学技術センター（Science and Technology Center）プログラムを通じて、ハーバード大学（Harvard University）が主導する「統合量子マテリアル・センター（Center for Integrated Quantum Materials）」に2,000万ドルを提供した。同センターは今後5年間にわたり、量子マテリアルの独特な電子挙動（electronic behavior）を研究する科学及び教育プログラムを支援していく。研究者は、グラフェン（現在コンピューターチップで利用されているシリコンの代替となる可能性がある）などのマテリアルの調査を行う。 National Science Foundation “NSF funds Harvard-led Science and Technology Center for Integrated Quantum Materials” (9/20/13)

運輸省（Department of Transportation）のアンソニー・フォックス長官（Anthony Foxx）は9月13日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が、新たな航空輸送センター・オブ・エクセレンス（Air Transportation Center of Excellence: COE）を主導する大学チームを選出したと発表した。この航空輸送COEは、ワシントン州立大学（Washington State University）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が主導し、ボストン大学（Boston University）やオレゴン州立大学（Oregon State University）など複数の大学が参加するもので、次世代航空輸送システム（Next Generation Air Transportation System: NextGen）の一部である環境やエネルギーに関する目標を達成する手段を模索する。FAAでは、このCOEに年間400万ドルを今後10年間にわたり提供する計画である。 Federal Aviation Administration “FAA Awards $40 Million to New Center of Excellence” (9/13/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（ Ernest Moniz）は9月19日、国内の電力グリッドや石油・ガスインフラをサイバー攻撃から保護する能力を強化する新たなツールや技術の開発に合計約3,000万ドルを投資すると発表した。受益するのはカリフォルニア、ジョージア、ニュージャージーなど7州で行われる11件のプロジェクトで、「よりよい対応力を備えた配電コントロール・システム」というエネルギー省のビジョンを推進する新たなシステムや枠組み、サービスの開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments of Over $30 Million to Better Protect the Nation’s Critical Infrastructure from Cyber Attack” (9/19/13)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）と国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月19日、14件のタバコ規制科学センター（Tobacco Centers for Regulatory Science: TCORS）を設立するため、2013年度に最高5,300万ドルをタバコ関連の研究に助成すると発表した。TCORSプログラムは、公衆衛生保護を目的としてタバコ製品の規制に情報提供を行う研究の実施を意図したもので、受益する研究者はタバコ製品規制の開発や評価の一助となる研究に取り組む。 Inside Higher ED “Symbolic Setback for Science” (9/20/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）のシェリル・マーティン副局長（Cheryl Martin、Deputy Director）は9月19日、ARPA-Eが二つの新プログラムの下、33件の革新的なエネルギー技術プロジェクトに約6,600万ドルを助成すると発表した。一つは「軽量金属システムのための先端エレクトロ／熱化学の進展（Modern Electro/Thermochemical Advancements for Light-metal Systems: METALS）」プログラムで、軽量自動車向け金属の加工及びリサイクルに関するコスト効果とエネルギー効率の高い製造技術を模索するプロジェクトに3,200万ドルを提供する。もう一つは「輸送エネルギー向けメタン資化性有機体を利用した排出削減（Reducing Emissions using Methanotrohic Organisms for Transportation Energy: REMOTE）」プログラムで、天然ガスを輸送用液化燃料に転換する先端生体触媒技術の発見に取り組むプロジェクトに3,400万ドルを提供する。 Department of Energy “Energy Department Announces $66 Million for Transformational Energy Technologies” (9/19/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近発表した報告によれば、米国内における企業の研究開発（R&D）費は2011年に増加したという。具体的には、2010年の2,790億ドルから2011年には2,940億ドルに増加した。この報告の元となっている「企業とR&Dとイノベーションに関する調査（Business and R&D and Innovation Survey: BRDIS）」によれば、製造部門の企業は2011年に2,010億ドルのR&D費を投じており、これは国内R&D費の68％に相当するという。非製造部門の企業による国内R&D費は930億ドルであった。いずれの部門でも資金の多くは自社調達によるもの（81％）で、外部資金の最も多くを占めたのは連邦政府であった。外部資金として調達された550億ドルのうち、連邦政府が拠出した金額は310億ドルに上った。 National Science Foundation “NSF report details increase in business research and development” (9/19/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近発表した「米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）」によれば、米国の大学は2011年度における研究開発（R&D）費の合計650億ドルのうち、約5％（32億ドル）は企業からの資金提供によるものであったという。この割合は1970年代以来、安定しており、公立、私立の大学でほとんど違いはない。調査対象となった大学の67％が2011年度に企業から何らかのR&D費を受け、そのうち38％は企業から受けたR&D費は100万ドルを超えたと報告している。 National Science Foundation “NSF study documents proportion of university R&D funded by business” (9/19/13)