IBM社のアービンド・クリシュナ最高経営責任者（Arvind Krishna, CEO）は6月8日に複数の連邦上院議員宛てに送った書簡の中で、IBM社は今後、一般的な目的のための顔認識もしくは分析ソフトウェアを提供しないことを明らかにした。同技術の開発及び研究も行わない。「IBM社は、大衆の監視、人種のプロファイル、基本的な人権及び自由の侵害、そして我々の『信頼と透明性の原則（Principles of Trust and Transparency）』及び価値と矛盾するいかなる目的にも、顔認識技術を使用することに断固として反対し、その使用を容赦しない。これには他社が提供する顔認識技術も含まれる」と述べた。顔認識ソフトウェアは、人工知能（AI）の進展もあり、過去十年間で大幅に向上したが、それと同時に、同技術はしばしば民間企業によって提供され、規制や連邦の監督がないことから、近年は、年齢や人種、民族に関連する偏見の問題が明らかになりつつある。

The Verge “Top 100 Worldwide Universities Granted U.S. Utility Patents in 2019 Announced” (6/2/20)