FedScoopは1月27日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）がドローンに関する情報提供要求（RFI）を再開したと報じた。関係者との聴聞会も2回開催し、既に3,100件以上のコメントが寄せられているが、規則策定に際し更なる意見を考慮するという。これはドローン関連規則策定を2月1日までに完了させるという大統領指示に沿う取組で、FAAは当初、60日間のコメント期間は十分として延長要請を退けていたが、位置情報の共有や検知技術をめぐる論点を十分に把握する必要があるとして、2週間の追加募集に踏み切った。この発表はFAAが組織再編計画を公表したわずか数日後に行われたもので、FAAはドローンや先進航空技術を専門に扱う新オフィス設置を含む組織構造の抜本的見直しを進めている。FIFAワールドカップ2026など大型イベントを控え、連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency: FEMA）は2億5,000万ドルを投じるなど政府全体で対ドローン能力強化を推進している。

FedScoop “DOT reopens drone-related RFI amid plans for new FAA office” (01/27/26)