大手コンサルティング企業のブラトル・グループ社（The Brattle Group）は1月、電気自動車（EV）への充電管理ソリューション導入により、電力システム全体のコストを1台あたり年間最大400ドル削減できるとの調査結果を発表した。エネルギーハブ社（EnergyHub）のソリューションを用いた実証実験によると、アルゴリズムによる最適な電力制御により充電ピークを最大55%削減することができ、既存の配電網におけるEV台数の受け入れ能力を最大3.2倍に引き上げることがわかった。これにより、電力会社は高額なインフラ整備を最大10年間延期することが可能になり、EV利用者のみならず全ての電気料金負担者に大きな経済的メリットをもたらすという。従来の時間帯別料金制度では、割安な時間帯に需要が集中する「スナップバック現象（Snapback Effect）」が課題であったが、新システムは負荷を平滑化しつつ、利用者が希望する充電量を100%確保できる。同社は、この技術がEV普及下での電力負担対応に極めて重要な役割を果たすと説明している。

The Brattle Group “Demonstrating the Full Value of Managed Electric Vehicle Charging” (01/2026)
https://www.brattle.com/wp-content/uploads/2026/01/Demonstrating-the-Full-Value-of-Managed-Electric-Vehicle-Charging.pdf
参照記事: Utility Dive “Managed EV charging can save utilities and ratepayers money: report” (01/21/26)
https://www.utilitydive.com/news/utilities-that-actively-manage-ev-charging-can-expand-hosting-capacity-red/810148/