環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月25日、米国救済計画（American Rescue Plan: ARP）の下、EPAに配分された資金を通じて、環境正義（Environmental Justice: EJ）に5,000万ドルを提供すると発表した。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックへの対応として、議会はこれらの資金が、様々な地域イニシアチブを通じて、社会的に恵まれない地域社会が受けている不均衡な環境もしくは公衆衛生の問題を特定し、これらに対処することを目的としたグラント、契約、その他の連邦活動に充当されるよう指示している。EPAのマイケル・リーガン長官（Michael S. Regan）は、ボルチモア市におけるUH2Oメンタリング・プログラム（若い成人が水に関する業界で雇用されるよう準備するプログラム）に20万ドルが拠出されると発表した。EPAはまた、低所得のコミュニティや有色人種のコミュニティにおける大気質や飲料水の向上、バスからのディーゼル排出の改善に取り組む重要なプログラムを活用するため、ARPの資金を早急に拠出することで、資源の少ないコミュニティを援助する。更に現在、全米各地で行われている環境正義に焦点を当てた14件のプロジェクトへ約280万ドルが拠出されており、今後更なる拠出が発表される予定である。
