米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「次世代マイクロエレクトロニクス製造（Next-Generation Microelectronics Manufacturing: NGMM）」プログラムは、米国を拠点とするマイクロエレクトロニクス製造を進展させる初の国立センターを確立することを目的とした新たな合意によって、次なるチップのプロトタイプへのアクセス性を実現することを目指す。具体的に、DARPAは、テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）とそのテキサス・エレクトロニクス研究所（Texas Institute for Electronics）（研究センター）と共に、3Dヘテロジニアス・インテグレーション（3D heterogeneously integration: 3DHI）（3D異種集積）マイクロシステムの研究開発及び少量の生産を支援するコンソーシアムの設立を目指す。本プログラムのフェーズ0となる基礎研究を基盤とし、NGMMの今後の2つのフェーズは、主要な課題に包括的に対処し、米国の技術リーダーシップとイノベーションを強化する国内能力に焦点を当てる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Brings Next-Gen US Microelectronics Manufacturing Closer to Reality” (7/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月22日、「コネクテッド・コミュニティ2.0（Connected Communities 2.0）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。グリッドにおける建造物や輸送、産業の電力需要増大を管理するイノベーションに最高6,500万ドルを提供する。このFOAは、実世界の状況におけるグリッド・エッジ技術のイノベーションを検証し、ユーティリティやグリッド計画者及び運用者、自動車メーカー、スマート充電管理サービス提供事業者、そしてそれらのサービスの対象となるコミュニティに新たなツールを提供することを目指す。FOAには、①コネクテッド・コミュニティ（Connected Communities）と、②スマート充電管理（Smart Charge Management）という2つの主要なトピック分野が提示されている。コネクテッド・コミュニティ2.0は、2020年に開始されたコネクテッド・コミュニティの最初のコホートの成功及び教訓と、エネルギー省による最初のスマート充電コミュニティ（ジョージア州とアラバマ州）の取り組みを基盤としている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Provides $65 Million for Connected Communities: Innovations To Manage Growing Building, Transportation, and Industrial Loads on the Grid” (7/22/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、「科学／安全保障／技術における人工知能のフロンティア（Frontiers in Artificial Intelligence for Science, Security, and Technology: FASST）」イニシアチブのためのロードマップを発表した。公共の善のためのAIの育成を支援することが目的。米政府は、この主要技術のための能力を開発する必要があり、エネルギー省と17の国立研究所は、FASSTを通じて、学術機関や業界パートナーと協力しながら、科学／エネルギー／国家安全保障のための世界で最も強力な統合型科学AIシステムの構築を目指す。エネルギー省が本日発表したロードマップには、エネルギー省が活用する主要なインフラや、国家利益のために実現する資産、国家AI能力を提供するための組織的な枠組みが含まれる。 Department of Energy “DOE Announces Roadmap for New Initiative for Artificial Intelligence in Science, Security and Technology” (7/16/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月17日、「兵器システム年間評価：国防総省は迅速にシステムを開発する状況にまだなっていない（Weapon Systems Annual Assessment: DOD Is Not Yet Well-Positioned to Field Systems with Speed）」と題する報告書を発表した。今回で22回目となる国防総省（Department of Defense）の兵器システム調達に関する年間評価で、それによれば、継続的に進化する脅威と直面しているものの、国防総省は、早急に新規技術を実現することに引き続き苦戦している。国防総省は、プロセスを迅速化するための調達経路を創出する新規のアプローチが必要であることを認識している。主要な製品開発慣行を全面的に活用することで、スピードを速めることができるが、国防総省の報告によればそれを実践しているのは少数のプログラムのみである。GAOは、国防総省に対して、①主要な製品開発慣行をどのように使用する意図であるのかを文書化すること、②ソフトウェア担当のリーダーシップのゴールを定義すること、③それらのゴールを達成するために必要な戦略と資源を特定することを勧告した。 Government Accountability Office “Weapon Systems Annual Assessment: DOD Is Not Yet Well-Positioned to Field Systems with Speed [Reissued with revisions on Jul. 18, 2024]” (6/17/24)

バイデン癌ムーンショット（Biden Cancer Moonshot）は7月15日、ホワイトハウス・アフリカ癌フォーラム（White House Africa Cancer Forum）を主催し、アフリカ10カ国の代表を招集した。この場でバイデン癌ムーンショットは、癌閣僚（Cancer Cabinet）による新たな措置を発表した。その一例は次の通り。①国務省（Department of State）とエネルギー省（Department of Energy）は、開発途上国における癌の検知と治療の能力を強化するため、600万ドルの拠出を発表、②疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、ケニアの女性と女児を対象に、HPVワクチン、子宮頸癌検診、治療に関する知識とアクセスを強化することに取り組む、③国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）は、アフリカ大陸で最初の癌免疫療法の一つを実施する。更に、非政府組織による新たなコミットメントとして、癌検診及び予防へのアクセス強化、癌の研究／インフラ／訓練に関する能力強化、アフリカ諸国における癌ケアの労働力の強化と実現、癌治療へのアクセス性の強化、癌の理解促進と人々を力づけるための教育の強化、の各分野で取り組みを発表した。 White House “Fact Sheet: The Biden Cancer Moonshot Announces More Than $100 Million in New Actions to Decrease the Burden of Cancer in Africa” (7/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月19日、スパコンにおけるリーダーシップを進展させるべく、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）のエクサスケール・スパコン「フロンティア（Frontier）」の後継機についてプロポーザルの要請を発表、ベンダーに計画書を提出するよう招待した。次世代システムは「ディスカバリー（Discovery）」と呼ばれ、現在、世界最速のスパコンであるフロンティアを超える新たな演算能力を提供するよう設計される。エネルギー省は、2027年もしくは2028年初頭に、オーク・リッジ・リーダーシップ・コンピューティング施設（Oak Ridge Leadership Computing Facility: OLCF）でのディスカバリー設置を目標としている。ディスカバリーのプロポーザル要請は、次世代システムとして様々なゴールを設定しており、それには次世代人工知能や機械学習能力、エネルギー効率の強化、フルシステムのモデリング及びシミュレーション、エネルギー省のその他の移設との継ぎ目のない相互運用性などが含まれる。 Oak Ridge National Laboratory “DOE opens bids to construct ORNL’s next-generation supercomputer” (7/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、「米国製　ソーラー製造労働力のためのアップスキル・プライズ（American-Made Upskill Prize for the Solar Manufacturing Workforce: Upskill Prize）」の最初のラウンドの受賞者を発表した。選出された2チームは、それぞれ最高50万ドルを受益し、包括的な労働力訓練計画を実践する。質の高い雇用の可能性と、ソーラー製造業界におけるキャリアの成長と様々な機会に活用できるスキルセットを支援することが狙いである。また、エネルギー省は、本プライズの2回目のラウンドを開始し、新たな応募者を受け付ける。ソーラー製造部門は、米国製造業と産業競争力の強化を目的としたバイデン＝ハリス政権による戦略の結果として、約170億ドルの投資が計画され、3万5,000人以上の新規雇用が創出されると見込まれる。今回の1回目のラウンドで受益したのは、ルイジアナ・ファースト・ソーラー・フォース（Louisiana First Solar Force）と、ソーラー製造トレーニング（Training in Solar Manufacturing）の2つのプロジェクト。 Department of Energy “DOE Selects Two Winners in Prize To Train Workers for Skilled Jobs in Solar Manufacturing Workforce” (7/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は7月18日、クリーン・フレキシブル・エネルギー社（Clean Flexible Energy, LLC.）に最高8億6,130万ドルの融資保証を提供することについて条件付きコミットメントを発表した。融資保証は、プエルトリコにおける2つの電池貯蔵付き太陽光発電ファームと2つの独立型電池エネルギー貯蔵システム（battery energy storage systems: BESS）を建設する資金を提供する。これらの設備は、グアヤマ（ホボス）とサリナスの自治体に設置され、クリーンで信頼性が高く、手頃な費用の電力をプエルトリコ全体に届ける助けとなる。集合的に、本プロジェクトは200メガワット（MW）のソーラー発電と最高285MW（1,140メガワット時）の独立型BESSの能力で構成される。これらは総合的に「プロジェクト・マラフ（Project Marahu）」と呼称され、最終的には既存の化石燃料ベースの発電と置換されることが期待されている。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Clean Flexible Energy to Build Utility-Scale Solar Generation and Storage in Puerto Rico” (7/18/24)

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）は最近、より高速な処理スピードと追加の演算力を備えた最新のスパコン「ビタールート（Bitterroot）」を発表した。ビタールートは、増大する演算資源の需要増に対応する助けとなるもので、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）を通じてアクセスでき、米国の原子力エネルギー関連の研究プロジェクトについて、ユーザーに費用がかからない形で支援する。ビタールートは、デル（Dell）ベースのCTS-2システムで、4万3,000個以上のプロセッサコアを搭載し、3ペタフロップスの性能を有する。また、NSUFが支援する最初のシステムとして、高帯域幅メモリーを提供しており、従来は帯域幅の限界のために鈍化していた演算をスピードアップすることができる。NSUFは、次世代の旗艦パソコンを2025年に稼働させる予定で、ビタールートはそれまでの間、モデリングとシミュレーションのニーズの溝を埋める一助となる。 Department of Energy “National Lab Brings New Bitterroot Supercomputer Online” (7/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、レアアース元素やその他の重要鉱物及びマテリアルを石炭や石炭廃棄物、石炭副産物から生産する際に伴う環境への影響を軽減し、費用を低減する一助になるよう取り組む2件のプロジェクトに、約1,000万ドルを投資すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、受益プロジェクトは、重要鉱物及びマテリアルの需要増大に対応しつつ、海外のサプライチェーンへの依存を低減することを助ける。受益するのはカリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とユタ大学（University of Utah）で、二次資源及び非伝統的な石炭ベースの資源を使って、クリーン・エネルギー、国防、商業的な商品製品及び設備で使用するレアアースや重要鉱物及びマテリアルを生産する。エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests Additional $10 Million To Build Domestic Supply Chain for Critical Minerals and Materials” (7/16/24)