米国科学技術イノベーションニュース

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月25日、「コンピュテーショナルな実験を介した広範なウィルス効果が予測される抗原（Antigens Predicted for Broad Viral Efficacy through Computational Experimentation: APECx）」プログラムでアワードを受益するチームを発表した。一度に複数のウィルスをターゲットとしたワクチンの設計を目的としたコンピュテーショナル・ツールキットの開発に、最高2億400万ドルをコミットする。採択チームは、広範に効果的な抗原として機能できるたんぱく質を設計するため、予測モデリングと機械学習ツールに焦点を当てる。これらの抗原は、既存及び未知のウィルス脅威に対抗する新規のワクチン候補として開発される。ワクチン候補の追求に取り組むのは、ラ・ホヤ研究所（La Jolla Institute）、ワシントン大学（University of Washington）などがそれぞれ主導する4チーム。ARPA-Hはまた、プログラム全般でデータとツールの統合に焦点を当てて取り組むチームも選出した。このチームは、テキサスA&M工学実験ステーション（Texas A&M Engineering Experiment Station）が主導する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces awards to develop computational platform for multi-virus vaccine design” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月25日、19件の「迅速な転換実験（Rapid Turnaround Experiment: RTE）」ユーザー・アクセス・プロジェクトにアワードを提供した。事故耐性燃料の進展、原子炉燃料設計への情報提供、米国の現行の軽水炉フリートを維持するための研究実施の一助となる。受益者は、9カ月をかけて、エネルギー省原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）を通じて提供される世界級の試験能力を使って実験を完了させる（研究者には費用がかからない）。選出されたRTEプロジェクトの研究チームは、8つの大学及び業界からの主任研究員（principal investigators: PI）と、1名の国際的なPI及び米国国立研究所の共同PIで構成される。これらの活動を完了するために提供される研究能力は、ほぼ100万ドルの支援と等しい。 Department of Energy “Department of Energy Awards Rapid Turnaround Experiments to Advance Nuclear Energy Technologies” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）の）先端科学コンピューティング研究（Advanced Scientific Computing Research: ASCR）プログラムと、電力局（Office of Electricity: OE）は、複数のディスラプティブな電力事象への備えを強化し、米国のグリッド運用者にとって危機的状況となった際に迅速な応答を可能にすることを目的とした研究プロジェクトに600万ドルを提供した。ASCRとOEは、新たなパートナーシップを通じて、5つの国立研究所における研究をガイドする。風力やソーラー発電などの再生可能エネルギーの成長は、米国の消費者や業界、環境に恩恵をもたらすが、これらの分散型発電資源は極めて変動的で予想が難しく、これらを統合することは、電力グリッドに新たな課題となっている。グリッドの送配電ネットワークは数百万のエレメントで構成されており、その状況はミリ秒単位で変化するため、シミュレーションが極めて複雑である。「今回のアワードは、より優れた信頼性とディスラプティブな出来事への頑強さと効率性を確実にするために、ユーティリティ機関が必要とするより早くてより正確なグリッドのシミュレーションを可能にするコンピュテーショナル・アルゴリズムについて我々の理解を深める助けとなる」と、エネルギー省の高官は述べる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $6 Million for Research Toward a More Robust and Reliable Electric Grid” (9/25/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月25日、「中小企業技術革新制度：多くの当局が義務付けられている商業化パイロットを実施しなかった（Small Business Innovation Research (SBIR): Most Agencies Did Not Implement Required Commercialization Pilot）」と題する報告書を発表した。中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のデータによれば、2023年度に、連邦当局は5,000件以上のSBIRアワード（約40億ドル）を授与し、中小企業が革新的な技術を開発、商業化することを支援した。SBIRプログラムに参加している11の連邦当局は全て、2018年から「商業化支援パイロット・プログラム（Commercialization Assistance Pilot Program: CAPP）」を実践するか、その免除措置を2019年8月までに取得することが義務付けられていた。CAPPは、2回目のフェーズII（Phase II）アワードを受益した中小企業が、3回目のフェーズIIアワードを同じ当局から受益することを認め、技術開発と商業化へ向けた取り組みを継続できるようにするものである。しかし、GAOの調査によると、CAPPを実施し、アワードを提供したのは、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）のみであった。また、SBAがパイロット活動に関する報告を行っていないこともわかった。GAOは、議会がCAPPの再承認をする場合は、その内容を明確にすることを検討すること、CAPPプログラムが再承認された場合、SBA長官はCAPPに関する情報を収集し、報告するようSBIRプログラム局に指示することを勧告した。 Government Accountability Office “Small Business Innovation Research: Most Agencies Did Not Implement Required Commercialization Pilot” (9/25/24)

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は9月25日、「イノベーションの統合：CNAS国防技術タスクフォースの報告（Integration for Innovation: A Report of the CNAS Defense Technology Task Force）」と題する報告書を発表した。報告書の執筆者は、国防イノベーション・ユニット（Defense Technology Task Force）の元長官であるマイケル・ブラウン氏（Michael Brown）など4名。報告書は、国防総省（Department of Defense）が急務のニーズがある際に、米国兵士向けの新技術を迅速に革新、提供できるようにする主要な要素を特定した上で、なぜ国防総省がそれを定期的に実施できずにいるのかについて模索している。報告書は、的を絞った政策勧告を提示しつつ、早急なイノベーション、戦略的なリスク・テイキング、人材開発は、新たな能力を実現する上で必須であると強調している。 Center for a New American Security “Top Former Defense Officials Release New Report on Accelerating DoD Innovation” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月25日、「エネルギー効率及び節約ブロック・グラント（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）」プログラムの最新のアワード・ラウンドを発表した。22の地方自治体とニューヨーク州に合計1,690万ドルが分配され、各自治体でのエネルギー効率の向上、温室効果ガス排出削減、全体的なエネルギー使用の低減を目的とした活動を支える。EECBGプログラムの資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、エネルギー省の州・コミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs）が管理する。同プログラムのアワードは今回で9回目となる。202310月に1回目が発表されて以来、233のコミュニティに約1億8,000万ドルが提供されている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Awards Nearly $17 Million to 23 State and Local Governments to Support Clean Energy Projects and Programs” (9/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は9月25日、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）との協力の下、重要鉱物及びマテリアルを国内の二次及び非伝統的な調達源から回収する費用を低減する一助となる技術の進展に、最高1,950万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を発表した。プロジェクトは、米国が、ソーラー・パネルや風力タービンなどのクリーンエネルギー技術の生産や、国防システムとその他の電子製品の部品の生産に必要なこれらのマテリアルの抽出・分離・精製で再び世界的リーダーとなることを助ける。FOAは、4つの関心分野として、①重要鉱物及びマテリアルと、石炭／石炭廃棄物／その他の非伝統的な炭素ベースの原料による炭素製造の前駆体マテリアルの共同生産、②二次及び非伝統的な調達源からの重希土類元素の回収、③生産水からの重要鉱物回収、④プロセスの多様化（二次／非伝統的調達源とリサイクル・マテリアルからのレアアース元素生産）を挙げている。 Department of Energy “DOE Announces $19.5 Million to Develop a Secure Domestic Supply Chain of Critical Minerals and Materials” (9/25/24)

下院の中国共産党に関する特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）は、報告書「クワッドの中国共産党：米国民の税金と大学がどのようにして中国共産党の先端軍事技術研究の資金となっているか（CCP on the Quad: How American Taxpayers and Universities Fund the CCP’s Advanced Military and Technological Research）」を発表し、軍事応用の可能性を含む技術に関する米中間の研究協力に対してより厳しい監督を行うよう要請した。報告書には、過去10年間に国防総省（Department of Defense）が資金拠出し、中国の大学と関連がある個人との共同執筆が行われた研究のレビューに加え、国防総省の資金を受益し、中国国内でラボや研究所を作る、または中国の国防研究者との密接な共同作業を継続した6名の研究者の事案が「技術移転パイプライン」の事例として記載されている。報告書はまた、ジョージア工科大学（Georgia Tech）、カリフォルニア大学バークレー校（UC Berkeley）、ピッツバーグ大学（Pittsburgh University）がそれぞれ主導する米中合同研究所についても精査した。ジョージア工科大学とUCバークレー校は、報告書の内容に異議を唱えたと報じられているが、ジョージア工科大学は9月初めにこの合同研究所からの離脱を発表した。特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar）（ミシガン州選出共和党）は報告書の報道発表の中で、「ジョージア工科大学は米国の国家安全保障にとって正しいことをした。UCバークレー校やその他の大学もその後に続くべきである」と述べた他、「米国は、ブラックリストに記載されている事業体との共同研究を禁止し、新興技術研究により厳しい保護措置を講じ、（現在保留となっている）DETERRENT法を可決して米国の大学に説明責任を持たせる必要がある」と述べた。 House Select Committee on the Chinese Communist Party “Moolenaar, Foxx Uncover that American University Research Aids Chinese Military” (9/23/24)

大西洋協力パートナーシップ（Partnership for Atlantic Cooperation）（大西洋パートナーシップ（Atlantic Partnership））は9月23日、閣僚会議を行い、平和で安定的で繁栄する大西洋地域と、健全で持続可能で対応力があり、未来の世代の資源である大西洋へのコミットメントを再確認した。大西洋パートナーシップは、大西洋沿岸の75％を占める42カ国にまで拡大した（創立メンバー国は32）。アフリカ、欧州、北米、南米、カリブ海の国々が集い、共通の課題に対処し、共通のソリューションを推進し、集合的な原則の進展に取り組む。今回の閣僚会議でパートナーシップの加盟国は、大西洋協力に関する宣言（Declaration on Atlantic Cooperation）に概説されている指針原則を支持することで協力するという誓いを再確認した。大西洋パートナーシップは、①持続可能なブルー経済、②科学の能力強化と交流、③海洋ベースの食糧安全保障、という3つの取り組みに焦点を当てている。 White House “FACT SHEET: Partnership for Atlantic Cooperation Ministerial” (9/23/24)

人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）が9月23日に発表したメモによれば、STEM、サイバーセキュリティ、調達の役割に関する連邦当局の直接雇用権限は、2028年末まで延長される。OPMは2018年10月11日にこれらのポジションの直接雇用権限を承認しており、2023年9月29日に再度承認した。そして今回、OPMのロブ・シュライバー局長代理（Rob Shriver）は本権限を2028年12月31日、またはOPMがこの権限を廃止するまでのいずれか早い時まで延長すると発表した。OPMはまた、犯罪捜査の一般職の一部の等級も、その対象とした。今回、新たに直接雇用権限の対象となるSTEM職には、エコノミスト、魚類生物学者、ゼネラル・エンジニア、土木エンジニア、数学統計学者などが含まれる。また、新たに対象となるサイバー・ポジションには、コンピュータ・エンジニア、コンピュータ科学者、電子エンジニア、犯罪捜査官、ITスペシャリストが含まれる。 Fedscoop “OPM extends direct hire authorities for STEM, cyber, acquisition roles” (9/23/24)