政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月25日、「中小企業技術革新制度：多くの当局が義務付けられている商業化パイロットを実施しなかった（Small Business Innovation Research (SBIR): Most Agencies Did Not Implement Required Commercialization Pilot）」と題する報告書を発表した。中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のデータによれば、2023年度に、連邦当局は5,000件以上のSBIRアワード（約40億ドル）を授与し、中小企業が革新的な技術を開発、商業化することを支援した。SBIRプログラムに参加している11の連邦当局は全て、2018年から「商業化支援パイロット・プログラム（Commercialization Assistance Pilot Program: CAPP）」を実践するか、その免除措置を2019年8月までに取得することが義務付けられていた。CAPPは、2回目のフェーズII（Phase II）アワードを受益した中小企業が、3回目のフェーズIIアワードを同じ当局から受益することを認め、技術開発と商業化へ向けた取り組みを継続できるようにするものである。しかし、GAOの調査によると、CAPPを実施し、アワードを提供したのは、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）のみであった。また、SBAがパイロット活動に関する報告を行っていないこともわかった。GAOは、議会がCAPPの再承認をする場合は、その内容を明確にすることを検討すること、CAPPプログラムが再承認された場合、SBA長官はCAPPに関する情報を収集し、報告するようSBIRプログラム局に指示することを勧告した。
