米国科学技術イノベーションニュース

「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、商務省（Department of Energy）は9月24日、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業製造施設向け資金提供（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）のアワードとして最高1億2,300万ドルの直接資金をポーラー・セミコンダクター社（Polar Semiconductor）に提供すると発表した。アワードは、これまでの予備的規約覚書の締結と、商務省による精査の完了を受けて決定された。アワードにより、同社がミネソタ州ブルーミントンに所有する製造施設の拡大及び現代化が行われる。バイデン政権による投資を受け、ポーラー社は、センサー及びパワー・チップの生産能力を2年以内にほぼ倍増する。今回のアワードが契機となり、民間、州政府、連邦から合計5億2,500万ドル以上の投資が促進され、ポーラー社は、海外資本が過半数の社内製造事業者から、米国資本が過半数となる商業ファウンドリへと変革する。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces First CHIPS Commercial Fabrication Facilities Award with Polar Semiconductor, Establishing Independent American Foundry” (9/24/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月24日、「ノー・キドニー・レフト・ビハインド（No Kidney Left Behind）（「取り残される腎臓をなくす」の意）」プロジェクトの資金提供を発表した。これは、毎年心を込めて寄付される数千の腎臓の移植を確実に成功させることを模索する取り組みである。毎年、8,000個以上のドナー腎臓が、移植を受ける患者側の実行可能性に関する懸念から、移植に成功できずにいる。ドナー腎臓を待っている患者の待機期間は平均6年で、透析を受けながら待つ患者もしばしばおり、そうした患者は臓器移植を待つ年間11万5,000人の患者の大半を占める。「ノー・キドニー・レフト・ビハンド」プロジェクトを主導する公益事業体の34ライフ社（34 Lives）は、寄付された腎臓の実行可能性を回復させるための包括的なプロセスの開発及び拡張を行う。「使用されない可能性がある腎臓の50％を回復させることができれば、供給を有意義に高め、最終的により多くの命を救うことができる」とARPA-Hの高官は述べる。本件は5年間の取り組みで、ARPA-Hは最大4,400万ドルを投資する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H project seeks to transform donor kidney availability” (9/24/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、人工知能（AI）の能力及びツールの試験と評価を目的とした共同研究・実験を支援する合同センターの設立に取り組むカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）に600万ドルを提供した。CMU/NIST AI測定科学工学共同研究センター（CMU/NIST AI Measurement Science & Engineering Cooperative Research Center）は、ペンシルバニア州ピッツバーグにある同大学の構内に設立され、関係機関のパートナーシップを通じて、AIのリスク管理慣行及び評価手法の進展と、評価能力と方法論を実践へと移行させることを目指す。CMUへのグラントは、NISTの研究目的に沿った協調的な研究を支援する「測定科学及び工学研究グラント・プログラム（Measurement Science and Engineering Research Grant Program）」を通じて提供された。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards $6 Million to Carnegie Mellon University to Establish an AI Cooperative Research Center” (9/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月24日、STEM分野の多様な層に的を絞り、多様なクリーンエネルギー労働力を開発することを狙いとしたイニシアチブに資金を提供する新たなプログラムを発表した。これは、「全ての人のクリーンエネルギー・キャリア（Clean Energy Careers for All: CEC4A）」プログラムで、非営利の教育組織に約300万ドルを提供し、小中高の生徒や大学の学生、卒業生、同窓生、学術専門家、退役軍人、服役経験がある個人を対象にクリーンエネルギーのキャリアへの関心と理解を高めるプログラムを支援する。プログラムのフェーズ1として最高10件の組織が各約30万ドルを得る。フェーズ1の受賞チームは、そのパフォーマンスに基づき、フェーズ2の資金を受益する資格を得る。フェーズ2の最終段階として、3～5チームが更に75万ドルの資金を山分けする。 Department of Energy “New Opportunity Funds Non-Profit Educational Organizations’ Efforts to Grow a Diverse Clean Energy Workforce” (9/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月25日、特定の産業製品の温室効果ガス（greenhouse gas: GHG）強度を測定するパイロット・プロジェクトを発表した。クリーン製造向けの市場が成長する中、米国、貿易パートナー国、製造事業者、消費者は、エネルギー集約型の産業製品のGHG強度を測定する公正で一貫したシステムを必要としている。こうした中、ホワイトハウスの気候／貿易／産業競争力タスク・フォース（White House Task Force on Climate, Trade, and Industrial Competitiveness）は、議会、関係機関、貿易パートナーと共に、一部の産業製品を対象に、GHG強度を測定するツール及び手法を開発することを目指す。エネルギー省は、既存のソースからデータを収集し、特定のエネルギー集約型産業製品のGHG強度に関する頑強でタイムリーで正確な統計を構築する一助とすることで、この取り組みを支援する。今年後半に、本件に関するウェブセミナーが実施される予定である。 Department of Energy “DOE Announces Pilot Project to Calculate the Emissions Intensity of Certain Industrial Products” (9/25/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「NSF 技術の責任ある設計と開発と導入（NSF Responsible Design, Development and Deployment of Technologies: NSF ReDDDoT）」プログラムを通じて、学際的で複数部門で構成される44件のチームに1,800万ドル以上を投資すると発表した。NSF ReDDDoTは、技術の創出と使用のライフサイクルを通じて倫理／法／コミュニティ／社会に関する考慮が確実に組み込まれていることを模索することで、公共の福祉を推進し、潜在的な危険性を軽減する技術の創出に投資する。NSFは、フォード財団（Ford Foundation）、パトリック・マクガバーン財団（Patrick J. McGovern Foundation）などの大手慈善団体パートナーとの共同作業で本プログラムを開始した。アワードの内訳は、フェーズ1の受益機関が30チーム（21チームは各最高30万ドルを最大2年間で受益し、9チームは最高7万5,000ドルを受益する）と、フェーズ2の受益機関が14チーム（各最高150万ドルを3年間で受益）となっている。 National Science Foundation “NSF and philanthropic partners invest more than $18M to prioritize ethical and societal considerations in the creation of emerging technologies” (9/23/24)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は9月23日、ソーラー及び貯蔵のサプライチェーンの透明性を強化し、企業が米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection: CBP）の追跡可能性の要件を順守する一助となることを目的として、業界標準の草案を発表した。今回発表された「標準101（Standard 101）」は、製造事業者及び輸入事業者が製品の原材料から最終製品までを追跡できるよう従うことができるルーブリック（rubric）を提供する。標準は、ソーラー製品の出荷に関する実際の事例に基づいており、数多くの関係機関からの見解が含まれている。標準101は現在、パブコメを募集中で、その結果に基づき、2025年第1四半期までに出版、使用される見通しである。 Solar Energy Industries Association “SEIA Releases National Standard to Enhance Solar Supply Chain Transparency ” (9/23/24)

中国の自動車メーカーは、米国内外でコネクテッド自動車技術の支配を目指しており、これは、サプライチェーンも含め、米国の国家安全保障に対する新たな脅威を呈している。この中、バイデン政権は、米国の自動車サプライチェーンに対応力があること、海外の脅威からセキュアであることを確実にすることにコミットしている。具体的に、バイデン大統領は9月23日、懸念国によるコネクテッド自動車技術に伴う国家安全保障リスクから米国を守るための措置を発表した。商務省（Department of Commerce）は、懸念国（中国とロシア）による特定の技術を統合したコネクテッド自動車の輸入もしくは販売、特定のコンポーネントの輸入を禁止することを目的とした提案規則通知（Notice of Proposed Rulemaking: NPRM）を発表した。米政権は、関心のある関係者は最終規則の策定について見解を提出するよう奨励している。バイデン政権は、海外の自動車及びサプライチェーンを原因とする脅威に包括的に対処することに焦点を当てており、今年5月、301条の下、中国の電気自動車の関税率を25％から100％へ引き上げるよう指示するなどしている。 White House “FACT SHEET: Protecting America from Connected Vehicle Technology from Countries of Concern” (9/23/24)

ブラジルのマナウスで9月18、19日に開催されたG20研究・イノベーション閣僚会議（Group of Twenty Research and Innovation Ministerial Meeting）で、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のケイ・コイズミ首席副長官（科学・社会・政策担当）（Kei Koizumi）（Principal Deputy Director for Science, Society, and Policy）が、米国及びバイデン政権の派遣団代表を務めた。会議には、G20メンバー、招待国、国際機関などから100名以上の代表者が出席した。今回の閣僚会議は、今年初めにG20研究イノベーション・トラックが正式な作業部会に格上げされてから初めての会議となる。また、アフリカ連合（African Union）がG20メンバーとして初めて出席した。会議では、ブラジルのルシアナ・サントス科学・技術・イノベーション大臣（Luciana Santos）（Minister for Science, Technology, and Innovation）のリーダーシップの下、①科学・技術・イノベーションにおける国際協力の強化、②排出の低減と、正味ゼロ温室効果ガス／炭素ニュートラリティの達成、③世界的な医療の推進、④持続可能なアマゾン及びその他の森林の進展、⑤科学・技術・イノベーションにおける多様性と平等と包含性とアクセス性の再確認及び実践、といった極めて重要なトピックの研究及びイノベーションに焦点が当てられた。 White House “OSTP Principal Deputy Director for Science, Society, and Policy Koizumi Represents United States at G20 Research and Innovation Ministerial Meeting” (9/20/24)

バイデン政権は、海洋エネルギーへの過去最大の投資として、エネルギー省（Department of Energy）による最大1億1,250万ドルの資金提供機会（FOA）「海洋の機会：米国の波エネルギーのオープン・ウォーター試験（Oceans of Opportunity: U.S. Wave Energy Open Water Testing）」を発表した。5年間にわたる投資で、複数の波エネルギー変換器（wave energy converters: WECs）の設計・製造・試験を大幅に加速させる。海洋波のパワーを活用する波エネルギーは、地域的で手頃な費用のクリーンエネルギーを電力グリッドや海岸沿いの諸島のコミュニティ、オフショア作業に提供することができる。投資は、水力発電技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）が運営管理し、高い可能性を持つWEC技術の特定及び成熟化、開発事業者の経済的リスクの軽減と投資家へのインセンティブ、小規模での技術進展とユーティリティ規模へ向けた開発、設置／運用／維持管理の学習強化を支援する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Opens Largest Ever Funding Opportunity to Commercialize Innovative Wave Energy Technologies” (9/23/24)