下院の中国共産党に関する特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）は、報告書「クワッドの中国共産党：米国民の税金と大学がどのようにして中国共産党の先端軍事技術研究の資金となっているか（CCP on the Quad: How American Taxpayers and Universities Fund the CCP’s Advanced Military and Technological Research）」を発表し、軍事応用の可能性を含む技術に関する米中間の研究協力に対してより厳しい監督を行うよう要請した。報告書には、過去10年間に国防総省（Department of Defense）が資金拠出し、中国の大学と関連がある個人との共同執筆が行われた研究のレビューに加え、国防総省の資金を受益し、中国国内でラボや研究所を作る、または中国の国防研究者との密接な共同作業を継続した6名の研究者の事案が「技術移転パイプライン」の事例として記載されている。報告書はまた、ジョージア工科大学（Georgia Tech）、カリフォルニア大学バークレー校（UC Berkeley）、ピッツバーグ大学（Pittsburgh University）がそれぞれ主導する米中合同研究所についても精査した。ジョージア工科大学とUCバークレー校は、報告書の内容に異議を唱えたと報じられているが、ジョージア工科大学は9月初めにこの合同研究所からの離脱を発表した。特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar）（ミシガン州選出共和党）は報告書の報道発表の中で、「ジョージア工科大学は米国の国家安全保障にとって正しいことをした。UCバークレー校やその他の大学もその後に続くべきである」と述べた他、「米国は、ブラックリストに記載されている事業体との共同研究を禁止し、新興技術研究により厳しい保護措置を講じ、（現在保留となっている）DETERRENT法を可決して米国の大学に説明責任を持たせる必要がある」と述べた。
