米国地球物理学連合（American Geophysical Union: AGU）は2月24日、太陽気候工学研究（ソーラー・ジオエンジニアリング）のガバナンスに透明性・一貫性・公的説明責任をもたらすための新たな枠組み「太陽気候工学研究ガバナンス（Solar Geoengineering Research Governance: SGRG）プラットフォーム」を構築すると発表した。同研究はガバナンス未整備のまま急速に進展しており、SGRGは透明性や市民参画、科学的妥当性などに関する共通の自主的ガバナンスツールを共同開発することで、各機関の実践状況を可視化・比較可能にすることを目指す。開発にあたっては公正な太陽気候工学審議のための同盟（The Alliance for Just Deliberation on Solar Geoengineering）などと連携し、新興国・途上国の機関が主導的役割を担う地域拠点の設置や、資金源・ガバナンスプロセスの公開、ツールもオープンライセンス化する。今後数週間でガバナンスの構成要素を確定して憲章を共同起草するとし、SGRGプラットフォームの正式な立ち上げは2026年7月を予定している。

AGU “AGU and Global Partners Announce Platform to Advance Responsible Governance of Solar Geoengineering Research” (02/24/26)