ファーウェイ社（華為技術、Huawei）が昨年、連邦機関や契約業者がファーウェイ社やZTE社から特定の機器を購入することを排除した条項が含まれる「2019年国家防衛承認法（2019 National Defense Authorization Act）」は、不必要に懲罰的で、個別の企業を差別しており、憲法で定められた企業の権利に違反している」として米政府を提訴していた件で、連邦地方裁判所のエイモス・マザント判事（Amos Mazzant）は2月18日、「ファーウェイ社の主張には提訴の根拠がない」として訴えを退けた。同判事は、「議会は自らが持つ権限の中で法案を可決した」との見解を示した。この裁定にファーウェイ社は失望を示し、「更なる法的措置の検討を続ける」と述べた。対中強硬派の一部の議員は、裁定を歓迎した。​
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Politico “Court rejects Huawei’s lawsuit over federal defense spending law” (2/18/20) ​