連邦下院は10月24日、欧州連合（European Union：EU）が来年1月1日から欧州大陸に離着陸する全航空機を対象に適用するキャップ・アンド・トレードプログラムについて、米国航空会社を対象外とすることを定めた法案を通過させた。同法案では、運輸長官に対し、米国航空会社が欧州の排出取引スキーム（Emissions Trading Scheme：ETS）に参加するのを禁止することを指示しており、また、政府各機関は米国航空会社が罰金を課せられることがないよう、必要な手配を進めることが定められている。EUのETSは、発電所、精製所、製鉄工場などの産業生産者からの二酸化炭素排出を制限するため、2005年に開始されたが、2012年からは、温室効果ガス排出量が全体の3％を占めるといわれる航空産業も対象となる。EUは、ETS遵守による航空会社への負担は軽く、利用者への金銭的負担も最小限に抑えられるとしているが、米国航空産業側は、ETSへの参加コストは、2012年から2020年の間で31億ドルになると試算している。
The Washington Post with Bloomberg Business “House votes to keep US airlines out of EU emissions control plan” (10/24/11)