上院本会議は10月11日、対中制裁法案を賛成多数（賛成63票、反対35票）で可決したが、同法案の法制化に消極的な共和党が制する下院では、法案が成立する可能性は極めて低いと見られている。同法案は中国による人民元の通貨操作により、不利益を被る米国企業・産業への救済策として提案されたが、法案反対派からは、中国に拠点を置く米企業が報復に合い、最悪の場合貿易戦争を引き起こす可能性が指摘されている。オバマ大統領は通貨操作に関して中国を強く批判する一方で、通商問題への影響を懸念している。
The Wall Street Journal “Lawmakers Pass Bill Targeting China Yuan Policy” (10/12/11)