オバマ大統領が提案した雇用法案は、景気刺激支出および裕福層への追加課税に反対する共和党により、上院でつまづく可能性が高い。4,470億ドルの同法案には、労働者および企業への給与税減税と、道路や校舎の修復、その他のインフラ整備、失業者支援、地方政府支援などが盛り込まれている。雇用法案の一部の要素はオバマ大統領による2009年の景気対策措置と今年実施された社会保障給与税減税の再現であるが、従来の景気対策法とは異なり、雇用法案の資金は高額所得者への追加課税によって調達される。共和党は、「2009年の景気対策措置は高額費用を伴った失敗であり、雇用法案はそれと同様である」と反対している。下院の共和党指導部は、雇用法案を本会議で取り上げないとしている。上院でも複数の議員が来年の再選が待ち受けていることから、圧倒的支持を得られるかどうかは不明となっている。
Washington Post “Obama jobs bill likely to die in Senate due to GOP opposition to millionaires’ tax, stimulus” (10/11/11)