オバマ政権は、自動車産業低迷や住宅市場破綻に苦しむミシガン州デトロイトや、雇用主の撤退で人口が半減しているペンシルバニア州チェスターなど、困難な問題を抱える6都市に連邦政府職員を1年間派遣することで、これらの都市の問題解決支援に乗り出した。この取組みの目標は、地方自治体が連邦基金を利用し、地元のリソースを活用することの支援である。派遣される連邦政府職員は、住宅・都市開発省（Housing and Urban Development: HUD）や中小企業庁（Small Business Administration：SBA）、労働省（Department of Labor）、運輸省（Department of Transportation）、商務省（Department of Commerce）の職員である。
The Wall Street Journal “Struggling Cities to Get Federal Help” (7/11/11)