クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は9月16日、電力自由化州における脱炭素化目標の達成には、州主導の計画策定と調達が不可欠と提言した。原子力、地熱、長期蓄電システム（Long-Duration Energy Storage: LDES）など開発期間を必要とする技術は、価格競争や既存の規制・規格のみでは導入に時間がかかるとし、州主導による長期的な電力需要予測や、電力調達指令を出す政策アプローチを行うよう促している。具体的には、将来的な予測も考慮した定期的なニーズ評価に加え、開発阻害要因を特定してその障壁を取り除くロードマップ策定など、長期価値を見越した州主導の調達目標設定の3要素を挙げた。また、2026年1月に包括的なエネルギー改革法「クリーンで信頼性の高い電力網の手頃な価格法（Clean and Reliable Grid Affordability Act）」を制定したイリノイ州をはじめ、ニューヨーク州やカリフォルニア州の先行事例を挙げ、既存卸売市場の利点を活かしつつ、目標達成には州による積極的な関与が欠かせないと指摘している。

CATF “New CATF report identifies how states in deregulated power markets can achieve long-term clean energy goals with state-led planning and procurement” (09/16/26)