サイエンス誌（Science）は7月14日、連邦助成や契約管理に関して、トランプ政権が政治的関与を強める広範な規則改正案を提示したことに対し、科学界が猛反発していると報じた。大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が5月に公表した412ページに及ぶ改正案は、政治任用職員への科学研究資金の採択・打ち切りの決定権付与や、中国ほか各国との共同研究を禁じる内容となっている。これに対し、主要研究機関が加盟する米国大学協会（Association of American Universities: AAU）などは「研究体制の公平性や協調関係を損なう」と訴えており、7月13日を期日とする意見公募では過去最多の約49万7,000件の意見書が殺到した。現在は5万2,000件のみが公開されているが、臨床試験の中断リスクを懸念する研究者や「左派的な活動への資金拠出を阻止できる」と支持する保守派が対立している。政府は10月1日までの最終決定を目指しているが、科学界は議会に対し、歳出法案へ規則改正の執行禁止条項を盛り込むよう働きかけている。

Science “U.S. researchers outraged at proposed changes to federal grants” (07/14/26)
https://www.science.org/content/article/u-s-researchers-outraged-proposed-changes-federal-grants