国防総省（Department of Defense）は6月24日、研究開発（R&D）部門改革に向けた最終提言を発表した。現場への実戦技術配備の迅速化に向け、省内研究所や連邦政府資金補修研究開発センター（Federally Funded Research and Development Centers: FFRDCs）、大学付属研究センター（University-Affiliated Research Centers: UARCs）など全体の3分の1にあたる30カ所を対象に行った90日間の包括的な評価に基づくものである。この結果、人材面は非常に優秀であることが確認された一方、施設の老朽化が研究の足かせになっている現状が浮き彫りとなった。これを受け、研究・評価インフラ専用の軍事建設（Military Construction: MILCON）予算の創設や、新たな需要に迅速対応するための小規模建設資金の限度額引き上げを議会に要請する方針である。なお、今回の評価では組織の統合や廃止は推奨せず、資金の流れや意思決定の仕組みといったシステム上の課題是正に集中することで、研究成果の実戦配備を迅速化し、技術的優位性を維持していく方針を示した。

Department of Defense “The Office of the Under Secretary of War for Research and Engineering Finalizes Lab Review, Aims to Modernize R&D Enterprise” (06/24/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4525074/the-office-of-the-under-secretary-of-war-for-research-and-engineering-finalizes/