政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月5日、国防総省（Department of Defense）が進める無線通信の周波数帯域の民間共有や転用に関する調査で、民間参画者への透明性確保や文書化された調査手順が確立されていないと指摘した。通信やレーダー、戦術無線や標的追跡、暗視ゴーグルなどの兵器システムに特定電波を活用する同省は、携帯電話ネットワークなど高まる民間需要に応じるため、国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）と共同で、周波数帯の民間利用に関し調査しているが、民間から寄せられた意見への評価基準や意思決定への反映方法を明確に説明していないという。民間は時間やリソースを投じて調査に協力しており、参画者の間で懸念が生じているとし、GAOは調査協力継続に向け、外部からの意見の評価プロセスを明確にした方針策定や、関連機関の責任分担を明記した共同アプローチの文書化を同省とNTIAに勧告した。両機関はいずれもこの勧告に同意している。

GAO “Spectrum Management: DOD and the National Telecommunications and Information Administration Should Improve External Collaboration” (06/05/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107873