大手AIやバイオ企業幹部、国家安全保障分野の専門家らは6月3日、人工知能（AI）による生物兵器の製造リスクが高まっているとして、連邦議会に対し、合成DNA委託事業や製造機器に関する審査・記録保持を法的に義務付けるよう求める共同書簡を発表した。書簡にはオープンAI社（OpenAI）やアンソロピック社（Anthropic）、グーグル・ディープマインド社（Google DeepMind）の各社トップをはじめ、50人超の関係者が名を連ね、AI進歩は科学や医学に多大な恩恵をもたらす一方、専門知識のない者が病原体や毒素を、悪意を持って製造することを可能にすると指摘している。また現在、多くの企業が自主的審査を行っているが、企業への審査を義務化して、問題のある遺伝子配列検出や発注元の身元確認など、追跡に向けた詳細な記録保持を徹底するよう求めた。議会では、既に超党派の生物安全保障現代化・革新法案（Biosecurity Modernization and Innovation Act）が提出されているが、書簡は国家標準の確立に向け、今会期中の成立を強く求めている。

Open Letter “In Support of Mandatory NucleicAcid Synthesis Screening and Recordkeeping” (06/03/26)
https://prod-i.a.dj.com/public/resources/documents/dnaletter.pdf
参照記事: Science “AI executives join call for stricter regulation of synthetic biology” (06/03/26)
https://www.science.org/content/article/ai-executives-join-call-stricter-regulation-synthetic-biology