ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は6月3日、ニューヨークやコネチカット、メインなどの7州が、仏トタルエナジーズ社（TotalEnergies）と政府による洋上風力発電事業における解約合意は権限逸脱であるとして、連邦政府を相手取り提訴したと報じた。政権側は3月、同社がニューヨーク沖で計画していた3ギガワット（GW）規模の事業などを停止する見返りとして、総額約9億2,800万ドルを支払う合意に達している。訴状では、同社がこの返戻金を米国内のガス・電力生産や輸出開発に再投資する予定で、原告側はこれを「大統領意向による不正な資金流用」と問題視した。また、政権側が財務省（Department of Treasury）の和解基金からの支払いを主張しているのに対し、法的な要件を満たしていないとも主張している。事業中止はニューヨーク州などの電力網の信頼性や気候変動目標といった環境・経済的利益を著しく害する上、風力発電に否定的な政権下で、他の事業者にとっても解約の「青写真」になりかねないと危機感を示している。

Utility Dive “7 states sue Trump administration over TotalEnergies offshore wind lease buyout” (06/03/26)
https://www.utilitydive.com/news/states-sue-trump-admin-over-totalenergies-offshore-wind-lease-buyout/821870/