アース・テクニカ（Ars Technica）は4月14日、IBM社（International Business Machines Corp）が多様性・公平性・包含性（DEI）施策を巡り、不正行為を否定しつつも、政府に1,700万ドル以上の罰金を支払うことで合意したと報じた。司法省（Department of Justice）は昨年5月に開始した公民権詐欺違反取り組み（Civil Rights Fraud Initiative）に基づく初の事例と強調しており、IBM社は連邦契約に基づく差別禁止義務に違反したとするトランプ政権の主張に応じる形となった。政府は人事判断に際し、同社が人種や性別に考慮したほか、ボーナス支給を人口統計目標達成に結びつけたり、特定の属性に限定した研修プログラムを提供したことを問題視し、虚偽請求法（False Claims Act）に基づき責任を追及していた。これに対し、IBM社は同省への調査協力や関連プログラムの廃止といった是正措置を講じる対応で和解につなげたが、合意書には「対象となる行為に関与したことを否定する」と明記している。

Ars Technica “IBM folds to Trump anti-DEI push, admits no misconduct but pays $17M penalty ” (04/14/26)
https://arstechnica.com/tech-policy/2026/04/ibm-folds-to-trump-anti-dei-push-admits-no-misconduct-but-pays-17m-penalty/