教育専門ニュースサイト、インサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は2月24日、司法省（Department of Justice）がカリフォルニア大学システム（University of California system）を連邦法違反で提訴したと報じた。同大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）がユダヤ人従業員に対する敵対的職場環境への放置を問題視し、従業員への損害賠償と差別防止政策の改訂を求めている。2024年春の親パレスチナによる抗議キャンプ期間中に描かれた反ユダヤ主義に関するマークやユダヤ人及びイスラエル国の絶滅を求める呼びかけ、反ユダヤ的暴力などが同大学構内で蔓延したと訴え、同省が同大学への資金凍結、連邦地裁がこれを差し止めた経緯があるがUCLAは反ユダヤ主義撲滅のための具体的措置を講じたと反論した。米国大学教授協会（American Association of University Professors: AAUP）は反ユダヤ主義の申し立てに対して真摯に受け止めるべきとしつつも、公民権行使は極右的な政治手段となるべきではないとの見解を示している。

IHE “DOJ Sues UC System, Alleging ‘Hostile Work Environment’ for Jews at UCLA” (02/24/26)
https://www.insidehighered.com/news/quick-takes/2026/02/24/doj-sues-uc-alleging-hostile-work-environment-jews