エネルギー省（Department of Energy）は2月25日、サザン・カンパニー社（Southern Company）の完全子会社2社に対し、総額265億ドルを融資すると発表した。信頼性の高い電源を電力系統に導入することが狙いで、エネルギー優位融資局（Office of Energy Dominance Financing：EDF）を通じた融資としては過去最大となる。同省は財源について「働く家族向け減税（Working Families Tax Cut）」に基づくとし、コスト引き下げ、雇用創出、系統信頼性の向上を同時に進め、ジョージア州とアラバマ州に総額70億ドル超の電気料金節減をもたらすと説明した。計16ギガワット（GW）超の信頼性の高い発電設備の新設・改修に向け、新規ガス発電5GW、原子力発電の出力増強や運転延長で6GW、水力エネルギーの改修整備、蓄電池システム、約1,300マイル超の送電・系統増強を行う。同省からの融資後、サザン社の利払い費は年3億ドル超減少し、これが一般消費者への電気料金引き下げにつながる仕組みで、2025年から数年に亘り電気料金を凍結する方針も公表した。

DOE “Energy Department Announces Largest Loan in Department History, Delivering Over $7 Billion in Electricity Cost Savings for Georgia and Alabama Customers” (02/25/26)
https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-largest-loan-department-history-delivering-over-7-billion