米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は2月20日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が本部ビルの移転に伴い、職員が遠隔勤務を余儀なくされていると報じた。NSFは1月17日にバージニア州アーリントンの旧本部ビルから退去したが、数ブロック先の新本部はまだ入居準備が整っていないという。昨年12月の賃貸契約締結後すぐに新本部の整備作業が開始されたが、事務用家具やITインフラの整備が完了しておらず、正式な入居日は未定となっている。NSFは2025年4月から長官不在の中、職員削減、助成金の打ち切り、組織再編など大規模な変革期にある中で移転を実施している。一方、NSFの旧本部を住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）が使用する計画についてカーステン・ジリブランド上院議員（Kirsten Gillibrand、ニューヨーク州選出民主党）らが政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）に調査を要請した。移転時期の未定など、透明性欠如を批判する声が上がっている。

AIP “Work Continues on New NSF HQ” (02/20/26)
https://www.aip.org/fyi/work-continues-on-new-nsf-hq