国防総省（Department of Defense）は2月3日、低コストかつ一方向攻撃ドローンの迅速配備を目指すドローン優位性プログラム（Drone Dominance Program: DDP）のフェーズIに参加する25社を選出した。2月18日から「ガウントレット（Gauntlet）」と呼ばれる飛行評価をフォート・ベニングで開始し、3月上旬に約1億5,000万ドルのプロトタイプ発注を行う計画で、納入についてはその後５ヶ月間で行う。ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は昨年7月の覚書で「ドローン覇権はプロセス競争であり、官僚的な手続きを排除して即戦力ドローンを大量調達する」と強調しており、ユニット価格を低下させつつ生産量を増大し、運用能力を向上させる全4フェーズに亘る同プログラムに対し総額11億ドルを投じている。また2027年までに数十万機の同ドローンを戦闘配備する計画で、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）などが実行を担うとし、戦闘員を評価の中心に据え、数カ月単位の競争サイクルを実現していく意向を示している。

Department of Defense “War Department Announces Vendors Invited to Compete in Phase I of the Drone Dominance Program” (02/03/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4396462/war-department-announces-vendors-invited-to-compete-in-phase-i-of-the-drone-dom/