大規模な電力と水資源を必要とするデータセンターの建設を巡り、周辺地域のコミュニティの反発が増大する中、トランプ大統領はこれを鎮静化しようとしている。大統領は1月12日、自身のSNSで、「米国は世界で最もホットな国であり、世界一の人工知能（AI）国である。データセンターはそのブームの鍵であるが、これらを建設する大手技術企業は、その費用を自分達で負担しなくてはならない」と投稿した。翌日になって、マイクロソフト社は、データセンターが近隣住民の負担とならないようにするための5つの方針を明らかにした。方針には、水資源の補充や、固定資産税減税を求めないこと、近隣の電力代を押し上げないこと等が含まれる。

Washington Post “Trump seeks to quell rebellion over data centers” (01/13/26)
https://www.washingtonpost.com/technology/2026/01/13/trump-microsoft-data-centers-opposition/