政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月16日、下院の輸送インフラ委員会（House Transportation and Infrastructure Committee）沿岸警備隊及び海上輸送小委員会（Subcommittee on Coast Guard and Maritime Transportation）で議会証言を行った。沿岸警備隊は、既存の法規を通じて自律船舶の設計・建造・運転を規制している他、国内外の自律船舶技術の監視を行っている。しかし、沿岸警備隊の高官によれば、規制当局としてこれらの技術の開発・導入を可能にするための取り組みを制約・複雑にする要素が複数あるという。これらの要素には、自律船舶技術を実証する国内事例の不足や、国際規制と国内規制を整合させる上での課題が含まれる。また、国連の専門機関の一つ、国際海事機関（International Maritime Organization: IMO）は現在、商業自律船舶の規制枠組みを開発中で、2026年には加盟国による任意の枠組みとして採択され、2030年には既存のIMO条約を改正することで義務的に採択される見通しである。沿岸警備隊は米国派遣団の代表機関としてこの枠組み策定に協力している。

Government Accountability Office “Coast Guard: Approaches to Autonomous Ship Regulation” (12/16/25)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108762