ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は12月5日、政府が同盟諸国とともに、重要インフラ事業者向けたAI利用指針を策定したと報じた。インフラ事業者のAI活用に際し、監督強化と安全対策構築を促すもので、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障長（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）が、オーストラリアやカナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、英国の機関と協力して作成した。具体的には、事業者にAIリスクの理解、教育、ベンダー管理、導入前の徹底的な試験に加え、人間による最終判断導入を推奨するもので、AI統合にあたりリスク認識、評価、AIモデルのガバナンス、フェイルセーフ機能の確保など4原則を提示した。また、AIシステムの継続的評価やサイバー対応計画の更新も求め、特に水道などセキュリティ体制が脆弱な分野へのAI導入には、慎重な統合手順策定を促す内容となっている。

Utility Dive “US, allies urge critical infrastructure operators to carefully plan and oversee AI use” (12/05/25)
https://www.utilitydive.com/news/ai-critical-infrastructure-government-guidance/807130/