エネルギー省（Department of Energy）は12月3日、傘下の重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation）がゼロエミッション建築における国の定義（National Definition of a Zero Emissions Building）を撤回したと発表した。開発事業者や投資家、建物所有者に対し法的効力のない連邦ガイダンスへの遵守圧力を取り除くことで、コスト低減と選択の自由の拡大を図る。2024年6月に公表されたガイダンスは、エネルギー効率や現地での排出量、そしてクリーン電源からの消費に関する任意基準を示し、実務上の参照点として扱われてきた経緯がある。そこで同局は「1億3,000万棟が関わるエネルギーシステムの相互作用を、国のガイダンスで複雑にすべきではない」とし、今後定義を使用しないと明言した。これに伴い、同省は州・地方政府機関や標準設定機関にも同様の対応を推奨し、定義については同省のウェブサイトや情報資料から削除し、当該定義に関する技術支援の提供も終了する。

Department of Energy “Energy Department Rescinds National Definition of “Zero Emissions” Buildings” (12/03/25)
https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-rescinds-national-definition-zero-emissions-buildings