米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は12月1日、上院共和党が2026年度のエネルギー省（Department of Energy）向け歳出法案を公表したと伝えた。同法案は、エネルギー研究開発プログラムの基本予算を削減する一方、2021年のインフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）を通じて計上した未使用資金を再利用することで、その影響を緩和する内容となっている。具体的には、前年比3%減の80億ドルとなる科学局（Office of Science）の基本予算に対し、インフラ資金2億5,000万ドルを移管することで実質的な削減を相殺する仕組みとなっている。同法案は通常夏に発表されているが、ジョン・ケネディ上院議員（John Kennedy、ルイジアナ州選出共和党）が歳出削減に強く主張したため、発表が遅れた。歳出委員会の民主党トップであるパティ・マレー上院議員（Patty Murray、ワシントン州選出）は法案を党派的と批判しつつも、同局予算が確保された点を評価した。法案には、計画していた研究機関への間接経費率の上限設定を阻止する条項も盛り込まれている。

AIP “Senate releases DOE funding proposals after long delay” (12/01/25)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-dec-1-2025