情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は11月10日、中国に対する半導体の輸出規制は、国内半導体企業の収益を減少させるだけでなく、研究開発（R&D）投資低下や雇用削減を招くと発表した。報告書は2024年の半導体産業概要を基に、完全なデカップリングがもたらす国内半導体企業への影響をモデル化し、収益、R&D投資、雇用の変化を分析し、その他のデカップリングシナリオについても評価した。その経済モデルによると国内企業は中国市場からの完全な切り離しが生じた初年度に約770億ドルの売上を失うとし、そのシェアを韓国企業が210億ドル、EU企業が150億ドル、台湾企業が140億ドルを獲得するという。また規制により業界へのR&D投資は24％、約140億ドル減少するとし、産業雇用では8万人以上、下流産業では約50万人の雇用が失われると指摘した。報告書は、ICT産業セクターへの影響について、制限は潜在的なリスクを伴うことになり、最小限に抑えるべきであると結論づけている。

ITIF “Decoupling Risks: How Semiconductor Export Controls Could Harm US Chipmakers and Innovation” (11/7/25)
https://itif.org/publications/2025/11/10/decoupling-risks-semiconductor-export-controls-harm-us-chipmakers-innovation/