安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は11月、国内無人航空機（Unmanned Aerial Vehicles: UAV）企業の大半が小型機を開発していると指摘し、製造能力と部品供給網の強化を提言する報告書を発表した。国内市場に投入される機体の多くはグループ1～3の小型UAVで、グループ4～5の高性能軍用システムを手掛けるのはノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）やゼネラル・アトミクス社（General Atomics）などわずか4社のみとなっている。また多くは2010年以降に設立された未上場ベンチャー企業で、資金調達も小型機分野に集中している。商業市場を中国勢が席巻する中、政府は将来の安全保障需要に向け、ドローン戦力の抜本的強化を狙う大統領令や国防総省（Department of Defense）のレプリケーター構想（Replicator initiative）を通じ部品供給網の強化を急いでいる。ただし、製造能力と供給網に関するデータが不足していることから、CSETは官民がデータを共有し、脆弱性を特定して政策立案に生かすよう提言している。

CSET “The U.S. Aerial Drone Market” (November 2025)