シンクタンクの民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies: FDD）傘下のサイバースペース・ソラリウム委員会2.0（Cyberspace Solarium Commission: CSC 2.0）は10月22日、政府のサイバーセキュリティ政策実施が前年比で13パーセント後退したと発表した。完全実施と評価された約39件の約4分の1が、予算削減や人員削減により機能不全に陥り「実施間近」や「実施予定中」といった評価となったことが大きく、設立以来の「前例のない後退」と表現した。特にサイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）の労働力削減により、同機関職員の約3分の1が離職したことが響いたという。政府による予算削減や多様性・平等性・包摂性（DEI）イニシアティブの廃止、偽情報や外国の悪意のある影響力に対抗するための情報操作対策の縮小により、政府のサイバー人材プールが著しく減少したとし、同委員会は行政府と議会に人員と資金の復旧を強く求めている。

CSC 2.0 “2025 Annual Report on Implementation” (10/22/25)

参照記事　NEXTGOV/FCW “US cyber policy goals have regressed during Trump 2.0 in ‘unprecedented setback,’ landmark report says” (10/22/25)
https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/10/us-cyber-policy-goals-have-regressed-during-trump-20-unprecedented-setback-landmark-report-says/408990/?oref=ng-home-top-story