ウォール・ストリート・ジャーナル紙（The Wall Street Journal）は10月23日、トランプ政権が重要分野と位置付ける量子コンピュータ企業に対する連邦政府の資金提供と引き換えに、商務省（Department of Commerce）への株式譲渡を交渉していると報じた。8月のインテル社（Intel）との約90億ドルの助成金を株式に転換する取り引きに続くもので、今般、イオンキュー社（IonQ）、リゲッティ・コンピューティング社（Rigetti Computing）、D－ウェーブ・クオンタム社（D-Wave Quantum）など複数の量子コンピュータ企業に対しても、政府からの最低1,000万ドル規模の資金提供と引き換えに、同省が株式を保有すると内容での議論が進められているという。クオンタム・コンピューティング（Quantum Computing）などの他の技術企業にも同様の内容が提示されるとみられ、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は、納税者の資金が財政支援と承認の証であるとし、その利益を政府が共有すべきであると主張した。記事は、同分野への政府の介入が拡大するだろうと伝えている。

WSJ “Trump Administration in Talks to Take Equity Stakes in Quantum-Computing Firms” (10/23/25)
https://www.wsj.com/business/entrepreneurship/trump-administration-in-talks-to-take-equity-stakes-in-quantum-computing-firms-60ee5143