ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月20日、16州の共和党所属司法長官が大手技術企業4社に対し、再生可能エネルギー証書（Renewable Energy Certificates: REC）の使用による環境主張の妥当性について調査を開始したと報じた。特定プロジェクトに紐付けられていない「アンバンドル（バラ売り）型REC」の購入によって100%再生可能エネルギー使用を達成したとする各社の主張は「誤解を招く可能性がある」と指摘し、モンタナ州のオースティン・ヌードセン司法長官（Austin Knudsen）主導の下、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）の各社に9月24日付で書簡を送付した。証書の購入は実際の再生可能エネルギー使用や排出削減を意味しないとし、エネルギー使用量の詳細やスコープ2（Scope2）排出量の算出方法などの質問について、10月27日までに回答するよう求めている。記事は、今後アンバンドル型RECの購入割合は減少するとコメントしたアマゾン社に対し、他3社は無回答であったと伝えた。

Utility Dive “State AGs probe Big Tech’s use of renewable energy certificates” (10/20/25)
https://www.utilitydive.com/news/republican-state-ags-probe-amazon-meta-microsoft-google-use-of-renewable-energy-certificates/803196/