エネルギー省（Department of Energy）は10月16日、中西部5州にまたがる送電線約5,000マイルの改修・再建プロジェクトに対し、16億ドルの融資保証を実行したと発表した。インディアナ、ミシガン、オハイオ、オクラホマ、ウェストバージニア各州の送電網の信頼性向上と電力料金低減に向け、アメリカン・エレクトリック・パワー社（American Electric Power: AEP）の子会社への融資を融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）を通じて行うもので、トランプ大統領が今年初めに署名した「勤労家族減税法（Working Families Tax Cut）」により創設したエネルギー優位性融資プログラム（Energy Dominance Financing Program: EDF）下での初の案件となる。このプロジェクトにより1,000人以上の建設雇用が創出される見込みで、同省は人工知能（AI）競争での優位性確保と製造業基盤の拡大に寄与すると説明した。また今回の融資では、電力会社が同省に対し、財務上の利益を顧客に還元することを保証する必要があり、これが融資対象の条件であると明記されている。

Department of Energy “Energy Department Closes Loan Guarantee to Strengthen U.S. Grid Reliability” (10/16/25)
https://www.energy.gov/articles/energy-department-closes-loan-guarantee-strengthen-us-grid-reliability