オレゴン州のソーラーワールド・インダストリーズ社（SolarWorld Industries America）を中心とするソーラーパネル企業7社は10月19日、中国のソーラー産業は中国政府から数十億ドルの助成を受け、米国内でソーラーパネル価格をダンピングしているとして、中国製品に100％以上の関税をかけるよう求め、商務省（Department of Commerce）と国際貿易委員会（International Trade Commission: ITC）に提訴した。この主張が認められた場合、米国内でソーラーパネル価格が上昇し、また、対中批判派の勢いを加速し、大統領選挙に影響を及ぼす可能性もあることから、提訴の行方は政治的にも注目されている。一方、米国のソーラーパワー企業には、中国企業の米国子会社や、中国企業に部品を販売する米国企業もあることから、業界内でも提訴について意見が割れている。
New York Times “U.S. Solar Panel Makers Say China Violated Trade Rules” (10/19/11)